空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
不動産管理会社の人間だが、おまえらに言いたいことがある
生保のことで煽りあっちまったからこの際言いたいことをぶちまけることにする。まず、収入が途絶えて家賃滞納してるクズども。おまえらさっさと管理会社か大家に相談しろ。おまえの現状が全くわからない以上、大家も強硬に出るしかなくなる。逆に「ガチで収入途絶えてどうにもならない」なら、大家だって対策打ってやれるんだよ。大家や管理会社や保証会社は大抵弁護士とつながりがある。家賃とりっぱぐれるくらいなら役所にくらい同行してやるって話だ。ついでに、生保を取るほどじゃないなら一緒になって返済スケジュールを組んでやる。結局のところ大家だって人生にままならない事態が起こりえることくらいわかってる。ついでに言えば、対策も知ってる。更に言えば、裁判やって強制執行まで持ってくにはコストがかかる。大家だって管理会社だって保証会社の人間だって裁判も強制執行もやりたくねーんだよカネかかるから。１Ｋの部屋から一人追い出すだけで１
脱法シェアハウスどう解決？ 国交省判断に異論
居住性が著しく劣り安全性にも問題がある脱法シェアハウスを撲滅するための対策が、「健全」とされる多くのシェアハウスに悪影響を及ぼしている。解決に向けた議論を深めようと一般社団法人のHEAD研究会が11月5日、「シェアハウスは脱法か」と題するシンポジウムを開催した。
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