パナソニック、在宅勤務手当を月3000円 4月から - 日本経済新聞パナソニックは4月から、在宅勤務手当として月3000円の支給を始める。パナソニック本体の従業員約6万人を対象とする新制度を設け、一定の基準を満たした希望者に支給する。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、在宅勤務で社員
いよいよ日本も終わりだなと感じる - 外資系金融マンの読書ブログ
この国もいよいよ佳境 産業から見る日本の変遷 私は歴史の専門家ではないので、大いに間違っている部分はあると思うが。 資源立国 18世紀ころまでは銀を中心とする資源の国だった。 資源を支払って文化や技術を輸入して成長したといえるだろう。 軍事国家 1900年前後は、国や正義のために戦う戦闘狂の国だった。 資源の力を失った国が必死に模索してたどり着いた道なのだろう。21世紀の感覚で戦争は悪だなどといっても仕方がない。 工場国家 敗戦後は、明確に工業国を目指した。 工業国といっても、当時の日本が目指したのは「オペレーショナル・エクセレンス」と呼ばれる工業化である。 生産プロセスの効率化・改善を得意とする工業国なので、要するにイノベーションの国ではなくインプルーブメントの国だった。 技術国家 1990年ころまでは自動車をはじめとする技術の国になった。 しばらく大きなイノベーションが起こらなかったた
日本は一人負け？
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから
「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感
問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん（34）がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で，大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています．とはいえ，研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません，じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です． — Kohei Kawaguchi (@mixingale
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
ギリシャ 円建て国債の償還期限迫る NHKニュース
ギリシャ政府がＩＭＦ＝国際通貨基金の債務を期限までに返済できないなど資金繰りがひっ迫するなかで、ギリシャ政府が２０年前に日本で発行した円建ての国債の償還期限が１週間後の今月１４日に迫っており、ギリシャ側の対応が注目されています。 円建てで外国政府などが発行する債券は、通称「サムライ債」と呼ばれますが、ギリシャ政府は１４日にこのサムライ債、およそ１１７億円を返済しなければなりません。仮に、この日の返済が遅れても一定の猶予期間はありますが、最終的に返済できなかった場合、債務不履行となり、サムライ債を保有する投資家が損失を抱えるおそれがあります。 ギリシャは、これとは別に国有鉄道が発行したものも含めて来年１２月までに元本にして合わせて４６４億円余りのサムライ債を償還する必要があります。 大和証券の藤岡宏明シニアクレジットアナリストは、「ギリシャ政府としては、信用を維持するため、民間への債務は償還
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Yahoo!ニュース - 世界19位に低下＝日本の1人当たりGDP―13年 （時事通信）
内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。 日本は前年比17．2％減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル＝97円63銭（12年79円81銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。1〜3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。 名目GDP総額では、日本は17．3％減の4兆9207億ドル。米国（16兆7681億ドル）、中国（9兆1811億ドル、OECD非加盟）に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6．5％と、前年比1．5ポイント低下した。
空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２
驚愕の人口・高齢化予測～70年後に日本の人口は半分、40年後に人類未踏の高齢社会
宇宙戦艦ヤマト（日本テレビ系／1974～75年）に登場するイスカンダル星の女王スターシャは、なぜその星の最後のひとりになったのか？ 設定（註1）の中では、この理由は明らかになっていないようですが、私はひとつの仮説として、イスカンダルの行政府が、有効かつ具体的な少子化対策を行わなかったからではないか、と考えています。 私は今回のコラムの執筆に先立ち、現在の我が国の少子化の傾向が、そのままずっと続いたらどうなるのかを、簡単な人口変動予測シミュレーションプログラム（以下シミュレーションプログラム）をつくって、自宅のパソコンで計算してみました。ちなみに、後輩の話によると、プログラム言語の講習会でよく使われるサンプル事例だそうです。 ・西暦3000年に、日本の人口は1189人になります。大きめの小学校の校舎に全員収容できる程度です。そして、その年の新生児は8人です。 ・3122年に新生児は誕生しなく
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
日本のＧＤＰはとっくに世界一位という考え方 - レジャーサービス研究所（東京＆上海）：楽天ブログ
2012/04/05 日本のＧＤＰはとっくに世界一位という考え方 カテゴリ：コンサルタント 上海で研修が終了した夜、 あるバーで上海人の経営者とチュニジア人の経営者と飲んだ時のこと。 両名とも、かつて日本にに10年間も住んでいたことがあり、 会話はほとんど日本語でした。 その時、チュニジア人のＡさん（仮称）に指摘頂いた日本経済の見方が とてもためになったので、一部紹介します。 ＝＝＝ ＧＤＰに関して、いつまでもあれこれ議論されているが、 日本の庶民は素晴らしい。 他国に比べれば大騒ぎせず、淡々と暮らしているし、 極端に生活のグレードも落ちてない。 それに日本で暮らして大発見があった。 私は少々郊外で暮らしていたので、兼業農家をやっている人とかいて、 「今日はこれが採れたから、、、」と野菜をタダでくれた。 （私たち外国人のアパートに届けてくれていた） そういう人がたくさんいた。 こちらはお礼
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「食料安全保障強化の為には政府がお金を使うしかない(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 大企業内部留保が過去最高の550兆円突破〜労働者からピンハネし続けた日本の末路 [三橋TV第865回] 三橋貴明・saya https://youtu.be/Y4bJpNDhzVI 上記動画が非常に興味深いのは、鈴木財務大臣が、 「国債は借り換えで処理されている」 という事実を繰り返し、認めている点です。まあ、本当にそうなのだから仕方がないのですが。 現実に借り換えしているに過ぎないにも関わらず、「将来は分からない」というレトリックで、財務官僚や
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