首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで ｜ 共同通信Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
「霞が関の崩壊が始まっている」河野太郎・国家公務員制度担当相：朝日新聞デジタル
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二階氏、国葬反対派に「黙って見送ったらいい。議論すべきではない」：朝日新聞デジタル
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安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
細野豪志 on Twitter: "自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。"
自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
「誤った子ども中心主義」自民保守派、こども家庭庁第三者機関にノー：朝日新聞デジタル
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森友文書改ざん当時の近財局長、日本郵便専務に就任へ：朝日新聞デジタル
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1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【グラフ】大規模買収事件で何が最も問題だと思うか 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4～6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になった
「森総理に就任祝い1千万円を…」 私立幼稚園連合会の「4億円消失」、元役員が証言（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。 【写真】全日本私立幼稚園連合会 *** 「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」 3月12日、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区・以下、連合会）が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会（以下、PTA連）の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。 連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年から
自民 竹下氏「聖火リレー 知事が決めることではない」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ
菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える：朝日新聞デジタル
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茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞
自民、安倍前首相秘書を擁立へ 衆院選長崎1区 ｜ 共同通信
安倍氏「自民に厳しい風」 次期衆院選へ危機感 ｜ 共同通信
「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏 公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞
加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」
安倍前首相を不起訴、特捜部 「桜」公設第1秘書は略式起訴 ｜ 共同通信
安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 | 毎日新聞
杉田議員、女性はいくらでもうそ 自民党の合同会議で蔑視発言 ｜ 共同通信
