ドイツ銀行破綻で「リーマン級の金融危機」が全世界を襲う可能性（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。 5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！ 2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。 ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。 また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の
我が家のお金の管理の仕組みについてまとめてみる - ゆとりずむ
あけましておめでとうございます！らくからちゃです。 昨年は、昇り龍が如く上昇を続けてきた仮想通貨が、一転フリーフォール状態になったり、下がることを忘れたかのように上がり続けてきた株価が急に思い出したかのように反転したりと、なかなか厳しい一年でした。またKyashがリアルカードの発行と2％還元を始めて驚嘆させたと思えば、その凄さもまるで霞むpaypayの100億円還元が始まったりと、家計にとっても「異次元」のことが続く一年でした。 我が家では、資産運用・資金管理、お得な決済方法の開拓は、主にわたしが担当していますが、いい加減カオスになり過ぎたので、個人的な整理＆妻への説明用にまとめておきたいと思います。どなたかのご参考にもなれば是非！ 0.はじめに 大事なことだから、最初に書いておく。 お金というものは、預金残高や証券口座の評価高のままでは、ただの数字の羅列にしか過ぎず、使って初めて人生を豊
全銀協：２４時間、他行口座に即時振り込みＯＫ ９日から - 毎日新聞
５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ
人工知能による自動化が進むゴールドマン・サックス、人間のトレーダーは600人から2人へ - GIGAZINE
By Owni /-) シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。 As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/ 2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうです
ビットコインが変えたもの、変えなかったもの 買って分かった仮想通貨の理想と現実：朝日新聞GLOBE＋
入手は簡単、でも使うのは…… ビットコインを買うのは簡単だった。 手続きを始めたのは、購入日の1週間前。スマートフォンに仮想通貨交換所のアプリをダウンロードし、そこから免許証の写真などを登録。数日後、確認用のはがきを受け取ると取引できるようになった。 4万4572円で、0.06BTC(ビットコインの単位)を購入。金融商品の保有には社内の規制があるが、今回は取材として認めてもらった。通貨として使ってみるためだ。 ところが、すぐに心境の変化に気づいた。なかなか使う気になれないのだ。 最初は、それまで値上がり傾向にあったので「もう少し上がらないかな」と使うのをためらった。すると逆に相場は落ち込み、初日から5日で5千円の含み損に。今度は「いずれ元に戻るのでは」と思えて使う勇気が出ない。 朝夕の相場チェックが日課になり、ようやく買い物に行ったのは、7月18日だった。相場の戻りを見て、東京・JR有楽町
まるで超古代文明の暗号みたいなデザイン印鑑「印グラフィー」がカッコいいぞ！ - ライブドアニュース
2018年8月4日 1時20分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 認印や銀行印としても利用できる「印グラフィー」という印鑑を紹介している 幾何学的な円盤模様や直線的でシンプルなラインを使ったタイポグラフ印鑑 印材としてプライムチタンやカーボネクスト素材などがチョイスできる 印鑑には昔ながらの印影もあれば、キャラクターものやデザイン性の高いものなど、探してみるとさまざまな印鑑があります。デザイン性が高いと認印や銀行印として利用できるのか心配もありますが、これまでを見ると、ほとんどの印鑑が認印や銀行印に対応しています。 今回紹介する「印グラフィー」という印鑑も、認印や銀行印として利用できるのでおすすめですよ。「印グラフィー」は、幾何学的な円盤模様や直線的でシンプルなラインを使った、とってもカッコいいタイポグラフ印鑑。 ほら、素敵デザインなんです！この印鑑は「印グラフィー」シリーズ
みずほ銀が第一関門を突破、正念場続く新システム移行
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2018年6月11日、みずほ銀行などの勘定系システムの統合に向けた初回の移行作業を終えた。午前8時のオンライン開始直後はインターネットバンキングがつながりにくくなる事象が発生したものの、午前10時の段階で店舗の窓口やATM（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングに目立ったトラブルは起こっていない。順調なスタートを切った格好だが、まだ「第一関門」を突破したに過ぎない。新システムへの移行作業は2019年度上期まで段階的に続く。 切り戻しプランは発動せず 初回の移行作業では9日午後10時から11日午前8時までATMなどのオンラインサービスを全面停止して、みずほ銀行とみずほ信託銀行のそれぞれの勘定系システムで管理する顧客の基本データを新システム「MINORI」に移した。データを取り出し、新システムに適合する形式に変換してから格納した。サービス停止に先立
〔三菱ＵＦＪダイレクト〕海外利用についてのサービス改定 | 三菱ＵＦＪ銀行
2018年7月17日（火）以降も、ワンタイムパスワードは米国輸出関連法令等により、従前通り以下の国・地域ではご利用いただけません。 【対象国・地域】 イラン、スーダン共和国、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域 （2018年2月末時点） 確認番号表（乱数表）終了に伴い、2018年7月17日（火）以降は海外のお客さまもワンタイムパスワードカードをご利用いただきます。 ただし、「グローバルダイレクト」を未契約の場合、海外でのワンタイムパスワードカードの再発行をお受付できません。 「グローバルダイレクト」を未契約の場合、ワンタイムパスワードカードの電池切れ、故障等の際、インターネットバンキングでのお振込等がご利用いただけなくなります。 2018年7月17日（火）以降に海外への住所変更をする場合は、「グローバルダイレクト」のご契約をおすすめします。
苦節16年みずほ銀行の勘定系統合、6月に移行開始
みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ
独自仮想通貨：三菱ＵＦＪが取引所開設へ 価格安定図る | 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
「銀行が消える日」がやってくる
3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
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ドイツ銀行、1.8万人削減 投資銀行部門を大幅縮小 - 日本経済新聞
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みずほのシステム完成、金融界にも安堵 - 日本経済新聞
