「五輪開催の方がはるかに経済効果ある」 組織委・武藤事務総長 | 毎日新聞東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、東京都内で取材に応じ「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。 一部の経営者からは五輪開催について否定的な声が上がっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、ツイッターで「ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるとも…
東京五輪の会場運営「1人1日35万円」 委託契約書類に記載 | 毎日新聞
衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
Field of View：「遊びではない」が炎上 孤独と戦うパラアスリートへの批判 | 毎日新聞
陸上の東京パラリンピックのテスト大会女子400メートル（上肢障害T47）で力走する辻沙絵。同じ障害のクラスで国内に有力選手は他におらず、コロナ禍で孤独な調整を強いられている＝東京・国立競技場で2021年5月11日、藤井達也撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策でソーシャルディスタンス（社会的距離）が保たれたレース後の取材エリア。彼女の声はかすかに震え、上ずっていた。 「私自身も人生をかけて取り組んでいますし、遊びではないというところだけは分かっていただけたら」 5月11日に東京・国立競技場であった陸上の東京パラリンピックのテスト大会。女子短距離代表の辻沙絵（26）＝日体大助教＝は開催の可否で揺れる東京大会について問われると、そう答えた。ネット上では「自分たちだけが必死にやっているみたいなアピールはやめた方がいい」などと、否定的なコメントが並んだ。 辻は正直に包み隠さず話す人だ。ハンドボール
#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
自民幹部「まずい」 内閣支持率31% コロナ対策、効果出ず | 毎日新聞
毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…
首相の「後ろ盾」巡り争いじわり 安倍氏らが「二階氏包囲網」？ | 毎日新聞
麻生太郎副総理兼財務相（中央奥）があいさつしている最中、突然はがれた菅義偉首相のポスター＝自民党本部で2021年5月21日、小田中大撮影 菅義偉首相の「後ろ盾」の座を巡る主導権争いが、自民党内でじわりと始まっている。21日に発足した半導体産業の強化を目指す議員連盟では、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に、甘利明税制調査会長が会長に就いた。このため、3氏による菅氏支援の勢力構築かといぶかしむ声が上がった。これに対し、菅政権誕生の中心となった二階俊博幹事長の周辺は「圧力をかける狙いか」と警戒感を強めている。 半導体議連の21日の会合には、安倍、麻生、甘利の3氏のほか、国会議員や秘書ら約100人が参加。日本の半導体供給のあり方について熱心な議論が交わされた。3氏の取り合わせに特別な意味合いを感じ取る議員は少なくない。第2次安倍政権の発足当初、3氏に、官房長官だった菅首相を合わせた
LGBT法案巡り自民会合で相次ぐ差別発言 撤回求め署名5万人超 | 毎日新聞
「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ
社説：愛知リコール不正事件 組織的関与の解明が必須 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡り、運動団体の事務局長ら４人が逮捕された。署名を偽造したとして、地方自治法違反の疑いが持たれている。 リコールは選挙で選ばれた首長を解職する制度だ。容疑が事実とすれば、地方自治を支える直接民主制を揺るがす重大な事態だ。 署名の一部は、アルバイトが佐賀市内で代筆していたとされる。事務局長の田中孝博容疑者が、名古屋市の広告関連会社を通じて行わせた疑いがある。 アルバイト集めの発注書には、約４７０万円の費用が記載されているという。金銭を払って署名を偽造させたのなら極めて悪質であり、資金の出所も究明すべきだ。
命か、五輪か 答えぬ首相 ツイッターで「国会騒然」トレンド入り | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】
名古屋入管収容のスリランカ女性死亡 医師「適切な栄養補給されず」 | 毎日新聞
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬
首相の「鶴の一声」、横浜市に想定外の連続 高齢者接種97万人 | 毎日新聞
横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に
死亡スリランカ人女性、CT画像に白い影 名古屋入管、不適切対応の疑い | 毎日新聞
名古屋入管に収容中の3月6日に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が緊急搬送された後、病院で受けた血液検査やCT検査の結果を毎日新聞は関係者から入手した。その分析を複数の医師に依頼したところ、医師らは「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、もっと早く病院で治療を受けさせるべきだった」と指摘した。名古屋入管が適切な医療を提供していなかった疑いが濃厚になった。支援者によると、死亡した経緯に疑念を抱く遺族らが5月1日に来日し、事実関係の説明を入管側に求める。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 医師「高度医療が必要なレベル」 出入国在留管理庁がまとめた中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始め、「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移された。健康上の理由で一時的に収容を解く
「うそで血吐けるのか」入管で死亡の女性家族「記録と映像確認したい」 | 毎日新聞
彼女は、なぜ死ななければならなかったのか。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、名古屋出入国在留管理局で収容中の3月6日に死亡した問題で、収容中に適切な医療を受けさせてもらっていなかったのではないかとの指摘が遺族や支援団体、国会議員から相次いでいる。入管法改正案を審議する衆議院法務委員会では、審議のために収容中の様子を記録した監視カメラ映像を提出するよう求める声が出ているが、入管側は提出を拒んでいる。なぜビデオが重要なのか。関係者の声に耳を傾けた。【和田浩明/統合デジタル報道センター】
山口・萩の新定期船、船体重すぎ就航白紙 「前代未聞」再発注へ | 毎日新聞
萩海運（山口県萩市）は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船（三重県四日市市）との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
新型コロナ ファイザー追加５０００万回分 モデルナと合わせ、接種人口分カバー 政府と供給合意 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が５０００万回分になることが２０日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて９月末までに計１億９４００万回分の供給を受けることになる。 国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと５０００万回分、英アストラゼネカと１億２０００万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカにつ…
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
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