NISAを知る ： 金融庁
NISAとは NISA（ニーサ）は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。 イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつけられました。 運用益（売却益・配当/分配金）が非課税 より使いやすいNISAへ NISAのポイント 運用益（売却益・配当/分配金） が非課税 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。 一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。ただしNISA口座で投資できる上限金額は決まっています。 より使いやすいNISAへ NISAは、2014年1
2023年版EDINETタクソノミの公表について
令和４年11月８日 金融庁 2023年版EDINETタクソノミの公表について 金融庁では、2022年(令和４年)８月５日から同年９月５日までの間において、法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、５先より８件の御意見をいただきました（コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら（PDF:215KB）を御覧ください。）。御検討いただきました皆様には御協力いただきありがとうございました。 ついては、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2023年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。 （注）EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務報告等開示書類に電子的タグを付し効率的な情報取得を可能とするための国際的に標準化されたコンピュータ
「ひろゆき氏との対談動画」の公表について
令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （前編） ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （後編）
高校向け 金融経済教育指導教材の公表について
2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。 金融庁では、高校の先生等（※）からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。（PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。） なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。
みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
金融機関に資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応の要請について
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生しています。 これを踏まえ、金融庁においては、預金取扱金融機関に別紙１の注意喚起及び別紙２の要請、並びに資金移動業者に別紙３の要請を実施しましたので、公表いたします。 また、９月14日（月）、全国銀行協会において、傘下金融機関に対し、以下の（参考）の要請をしております。 （別紙１）スマホ決済等サービスを利用した不正出金に関する注意喚起（９月８日） （別紙２）預金取扱金融機関向け要請文（９月15日） （別紙３）資金移動業者向け要請文（９月15日） （参考）資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について （一般社団法人 全国銀行協会 令和２年９月14日公表） 利
2015年版EDINETタクソノミの公表について：金融庁
平成27年3月10日 金融庁 2015年版EDINETタクソノミの公表について 金融庁では、平成26年12月26日から平成27年2月2日までの間において、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。 その結果2先より4件の御意見をいただきました。コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら（PDF:84KB）を御覧ください。その他のコメントについては、個別に回答又は関連資料に反映させていただきました。 ついては、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2015年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。 （注）EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
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「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 の公表について
外国銀行支店の免許の公表について
分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210625_2/01.pdf
事務ガイドライン（仮想通貨交換業者関係）