実質賃金の低下はなお長く続く（3月分賃金）
実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実質賃金が前年比で上昇に転じるまでにはまだかなり時間がかかるだろう。 安定した推移を見せる所定内賃金上昇率は、春闘のベアと比較的近い動きを過去に示してきた
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM） | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)
企業の展開する複数の製品・事業の組み合わせと位置づけを分析し、全社レベルで最適な経営資源配分を判断する経営手法。 PPMとは、企業が展開する複数の製品・事業の組み合わせと経営資源配分を最適化するための考え方です。 事業段階を位置づけるマトリクス PPMは、元来、1970年代にボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の開発した製品および事業のポートフォリオのフレームワークを指します。横軸に経験曲線効果に基づく相対的市場シェア、縦軸に製品ライフサイクル理論に基づく市場成長性を数値で表現する4象限のマトリクスにより、製品・事業の位置づけと組み合わせを一覧することができます。これにより、企業が展開する複数の製品・事業の戦略の方向性を検討する上で、（1）問題児（育成すべき段階）、（2）花形（現在の取り組みを維持・継続する段階）、（3）金のなる木（投資を抑えて収益を回収・収穫する段階）、（4）負
日米金融政策デカップリングで円は120円台に突入
FRBが5月に0.5％の利上げを行う可能性が高まる 22日の東京市場で、ドル円レートは一時120円台に入った。120円台は2016年2月以来、約6年1か月ぶりである。その背景にあるのは、日米の金融政策の乖離（デカップリング）である。 3月15日、16日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は、2018年以来となる利上げ（政策金利引き上げ）に踏み切り、FF金利の誘導目標を0.25％引き上げた。金融市場にとってサプライズとなったのは、FOMCメンバーが示したFF金利の先行きの見通しである。年内で合計1.75％、0.25％刻みであれば合計7回の政策金利引き上げが予想されたのである。これは金融市場のコンセンサスに近かったが、昨年12月に示されたFOMCメンバーの見通しである「今年3回の利上げ」という見通しから大幅に上方修正された（コラム「歴史的に不確実性が高い
東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
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