第3節 事業売却による中小企業の承継にかかる論点後継者がいない場合でも事業承継をさせたいと望む以上は、事業そのものを売却することが事業承継の有力な手段となろう。その場合、どのような課題が残っているのか分析していきたい。まず、事業売却も選択肢の1つとしている企業の、事業売却に対するイメージを確認してみよう。事業売却に対して抵抗感が「ある」とする企業は47.3％で、「ない」とする企業が52.7％であった（第3-2-25図）。「廃業するくらいなら事業売却を検討したい」と考える企業においても、なお半数近くの企業が事業売却に抵抗感を持っていることが分かる。 第3-2-25図 事業売却に対する抵抗感（従業員規模別） ～従業員規模が小さい企業でも、事業売却に対する抵抗感がない企業が半分以上を占める～ ただし、一般にM＆A等と言うと、小規模企業には無縁のイメージも持たれがちであるが、従業員規模別に確認すると、比較的従業員規模が小さい企業の方が、むしろ事
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