新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金に20％課税される人が続出
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！ 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ（しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない）。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金（保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される）」へ配当金の受け取り方
過熱するNISA口座開設に意外な落とし穴
来年1月からスタートするNISA（ニーサ）を巡り、金融機関の口座獲得競争が過熱している。 NISAとは少額投資非課税制度のこと。そのモデルはイギリスで1998年からスタートしているISA（アイサ）だ。概略としては、非課税期間は5年で、年間100万円、総額500万円まで投資した分に発生する値上がり益、配当金、分配金が非課税になる。対象は株式ならびに株式投資信託であり、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）も含まれる。また一部のネット証券会社は、米国株なども対象にする予定だ。ただし、現在保有している商品は移管できない。あくまで新規購入分が対象となる。 NISAを利用するためには、金融機関にNISAの口座を開設しなければならない。ただし、口座開設ができるのは、1人1金融機関のみ。ネット証券会社と銀行の両方にNISA口座を開くことはできない。それが一段と口座獲得競争を激しいものにしてい
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