「正義のハッカー」養成機関新設へ…年１００人 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）総務省はサイバー攻撃に対する日本独自の防御技術を蓄積するため、「正義のハッカー」を養成する機関を２０１７年度に新設する。 日本はサイバーセキュリティーの分野で欧米に比べて人材が乏しいためで、年間で約１００人の輩出を目指す。サイバー分野の専門家や起業家を増やし、自前のシステムで防御できる技術を磨く狙いがある。 正義のハッカーとは、コンピューター技術に精通し、サイバー攻撃に対処できる人のことだ。総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に「ナショナルサイバートレーニングセンター」（仮称）という養成機関を設立する。工業高等専門学校や大学などの学生を中心に２５歳以下の若者を募り、１年かけて訓練する。
