郵便投票 対象拡大で検討会設置し議論へ | NHKニュース
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。
「正義のハッカー」養成機関新設へ…年１００人 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省はサイバー攻撃に対する日本独自の防御技術を蓄積するため、「正義のハッカー」を養成する機関を２０１７年度に新設する。 日本はサイバーセキュリティーの分野で欧米に比べて人材が乏しいためで、年間で約１００人の輩出を目指す。サイバー分野の専門家や起業家を増やし、自前のシステムで防御できる技術を磨く狙いがある。 正義のハッカーとは、コンピューター技術に精通し、サイバー攻撃に対処できる人のことだ。総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に「ナショナルサイバートレーニングセンター」（仮称）という養成機関を設立する。工業高等専門学校や大学などの学生を中心に２５歳以下の若者を募り、１年かけて訓練する。
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