by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の捕鯨の現場を捉えた作品が4日、モントリオール映画祭で上映された イルカ漁を批判的に描いた映画「ザ・コーヴ」に反論する内容だという 「日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」などの感想が寄せられた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
脳科学者の茂木健一郎さん(52)が9月4日、安全保障法案に反対する学生グループ・SEALDsの国会前デモに参加し、故・忌野清志郎さんの替え歌を絶叫した。 茂木さんは安保法案を「違憲」と指摘している憲法学者の長谷部恭男氏をスピーチで紹介。「国会というのは、法律を作る専門家がやっているはずのに、(長谷部氏を)無視して法律を通すというのは、僕はちょっと、法的安定性という意味で信じられないですね」と批判した。 さらに、「清志郎さん、みてますかー?」と掛け声をかけて、忌野さんがリーダーだったパンクバンド「ザ・タイマーズ」がフジテレビの生放送番組で歌って物議をかもした「FM東京の歌」の替え歌を、次のように歌った。
中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」 潘氏は軍事パレード参観後の3日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印(らくいん)を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、2017年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主
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アメリカのホスピスで音楽療法士として働くあいだ、私は多くの退役軍人に出会った。中でも忘れられないのが、音楽療法士として働きはじめて数年目に出会ったケンさんだ。 World War II veteran Arthur Robinson of Saratoga Springs, N.Y., looks at a display at the New York State Military Museum on Thursday, May 8, 2014, in Saratoga Springs. The Armyâs 27th Infantry Division, which Robinson served in, bore the brunt of Japanâs largest mass suicide attack, launched before dawn on July 7, 1944
【ワシントン=加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち20万人が台湾出身」とする声明を出していたことが25日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「20万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。 ホンダ氏は17日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち20万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。 しかし、ホンダ氏は今年4月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安
自民党は10日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。同日中にも決議案の作成に入る。 同会議では、6月下旬の日韓外相会談で、登録に協力することで一致していたにもかかわらず、韓国が世界遺産委員会の審議直前に「強制労働」を主張したことに「約束が違う」などと不満が出た。 また、同委員会で日本政府が述べた「forced to work(働かされた)」の意味が韓国メディアなどの喧伝で、強制労働を日本政府が認めたような誤解が世界中に広がっているとして、「しっかり説明をしないと、河野談話とか慰安婦問題のように誤解を与えたまま、将来につながってしまう」と懸念する声も上がった。
日本経済団体連合会の榊原定征会長は、広告収入を減らしてマスコミを懲らしめたほうがいいなどとする趣旨の一部の自民党議員の発言について、「言論の自由は民主主義の根幹をなす。それを否定する発言はあってはならない。非常に残念だ」と、2015年7月6日の定例記者会見で述べた。そのうえで、「重要法案が国会で審議されているときなのだから、与党議員ということを自覚し反省して今後の行動について十分に慎重になってほしい」と苦言を呈した。 さらに、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」などと名指しされたことについて、「企業の広告というのは企業が独自の判断でやるものあり、経団連として働きかけることがあってはならない。仮に要請があっても絶対にしない」と断言した。
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領(2014年4月25日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション(強迫観念)」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
12日、ドイツ・ベルリンで会談前に握手を交わす韓国の尹炳世外相(左)とシュタインマイヤー独外相(宮下日出男撮影) 【ベルリン=宮下日出男、ソウル=藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対する韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は12日、ベルリンを訪問し、ドイツのシュタインマイヤー外相と会談した。ドイツは世界遺産委員会の議長国で、7月初めに委員会が登録の可否を決めるのを前に働きかけたとみられる。韓国は超党派の国会議員団による委員国への訪問など、外交攻勢を強めている。 尹外相は世界遺産委員会の副議長国の一つであるクロアチアも訪れ、13日に外相会談を行う。韓国外相のクロアチア訪問は1992年の国交正常化以降初めて。尹外相は一連の外相会談で日本との間で行っている当局間協議の状況を説明し、登録反対を働きかけるとみられる。 韓国はまた、国会の外交統一委員会も超党派による議員団を構成し
日中関係が冷え込む中、両国国民の相手国に対する感情も芳しいとは言えない状況が続いている。北京大学の馬源営さんは、一緒に日本旅行に行ったお婆さんの心の変化について、次のようにつづっている。写真はディズニーランド。 (1 / 2 枚) 日中の政治的な関係が冷え込む中、両国国民の相手国に対する感情も芳しいとは言えない状況が続いている。北京大学の馬源営さんは、一緒に日本旅行に行った反日のお婆さんの心の変化について、作文の中で次のようにつづっている。 【その他の写真】 大学2年生の夏休みに、念願だった日本訪問が実現した。祖母が暇で、「一緒に行こうか」と尋ねると、「うん、いいよ」と返事してくれた。ただ、行き先が日本だと聞くと表情を変え、「日本なんかそんな国、敵の国じゃないか。行きたくない」と言った。懸命に祖母を説得し、ようやく承諾してくれたが、空港で飛行機を待っている間も不満そうな顔でぶつぶつ文句を言
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