日本政府が反撃に乗り出す。世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしているため、国内外に「徴用工の正確な歴史」を発信するのだ。一方、官邸内では、韓国につけ入るすきを与えた外務省への不満が高まっている。 「(世界遺産委員会での陳述は)強制労働を意味するものでは全くない」「(元徴用工の請求権は)1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みだ」 菅義偉官房長官は6日の記者会見で明言した。 世界文化遺産登録をめぐる韓国のゴリ押しを受け、日本は5日の委員会発言で、徴用工について「forced to work(働かされた)」と表現した。これを受け、韓国メディアは「日本、国際社会で初めて強制労働認める」「土壇場で逆転勝利」などと報じ、日本の違法性をアピールし始めている。 だが、これは歴史的事実とまっ