政府が緊急事態宣言発令の方針を固めたことについて不満を述べるワタミの渡辺美樹会長＝東京都板橋区で2021年7月8日午前11時16分、松山文音撮影 外食大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と述べ、政府の対応に強い不満を表明した。酒類提供の停止だけでなく「徹底したロックダウン（都市封鎖）の形を取ってほしい」とも述べ、人出が減らない中で酒類提供が制限されることに苦言を呈した。 東京都内で開いた、持ち帰り中心のから揚げ専門店「から揚げの天才」の拡大戦略に関する発表会で発言した。 政府は緊急事態宣言の発令地域で飲食店に酒類提供の停止を求める。午後7時まで酒類提供を認めていた「まん延防止等重点措置」の適用地域でも「原則停止」とする。これらの地域で展開する居酒屋などには制約が強まることになる。

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「レベルが低すぎんだよ、バカじゃねぇの。上期中に死んでも終わらせてください。そもそも、あなたのこと信用できないんですよ。いま、みんなの前で信用できる言葉で私を説得してください」 『CASIO』は初台（渋谷区）に本社を構える。1946年創業。時計ブランド『G-SHOCK』などを生産する世界的電機メーカーだ その音声データには陰湿なパワハラ発言がいくつも収められていた――。 冒頭の発言をしたのは、大手電機メーカー『カシオ計算機株式会社』社長の樫尾和宏氏(かしおかずひろ)(55)だ。管理職の50代男性社員がこう告発する。 「その発言があったのは、去年の春に行われた10人以上の執行役員らが参加する社長と人事部の打ち合わせの場でした。問い詰められているのは人事部課長のＡさんです。社長に無茶な要求をされ、休日も働きづめで仕上げた資料にケチを付けられている場面です。 彼が事情を説明しかけると、社長が遮(

ワタミ、労基署から是正勧告　宅食で協定超える残業 2021年03月17日16時22分 ワタミは１７日までに、弁当などを届ける宅食事業で労使協定で定める上限を超える時間外労働があったとして、高崎労働基準監督署（群馬県高崎市）から是正勧告を受けたことを明らかにした。勧告は１５日付。同社は「真摯（しんし）に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とのコメントを出した。 昨年９月に同事業の社員（休職中）に残業代の未払いがあったと是正勧告を受け、この社員の過去２年分の労働実態を調べた結果、昨年３月の残業が労使協定（３６協定）の上限７５時間を２９分超えていたと判明した。 同社員の実際の労働時間や未払い賃金については、両者で交渉を続けている。 ワタミは再発防止に向け、勤怠システムの改修などの対策を講じたという。 経済 社会 新型コロナ経済対策・生活情報 ＬＩＮＥ問題 みずほ障害

復興推進委員にワタミの渡辺美樹氏ら　政府 2021年03月05日13時35分 政府は５日、東日本大震災の復興施策を審議する復興推進委員会の委員に居酒屋チェーンワタミの渡辺美樹会長、プロフィギュアスケーターの荒川静香氏らを起用する人事を発表した。発令は６日付で、任期は２年。委員長は伊藤元重学習院大教授が引き続き務める。 政治 東日本大震災 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）

外食チェーン大手の「ワタミ」は、グループの居酒屋チェーンのおよそ120店を焼き肉店に転換すると発表し、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが大きく落ち込む中、業態の転換を急いでいます。 ワタミは既存の居酒屋の店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開することを発表しました。 来年度までに全国のおよそ120店舗を焼き肉店に換え、今後5年で400店程度の出店を目指すとしています。 転換する店舗には、かつてはグループの中核だった居酒屋の「和民」も含まれ、今後、「和民」ブランドは焼き肉店として残りますが居酒屋としては国内では姿を消します。 居酒屋をめぐっては、業界団体のまとめでことし8月の売り上げが去年の同じ時期に比べて60％近く下回るなど低迷しています。 新型コロナウイルスの影響で消費者の行動が大きく変わる中、ワタミは居酒屋の業態は今後も大幅な回復は難しいと判断し、外食の中でも比

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか　今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁

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ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして

外食チェーン大手のワタミ（東京都）が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 1983年生まれ、静岡県出身。労働者が声をあげ、社会を変えるための活動に取り組んでいます。2006年に若者の労働NPOを設立、08年に雇用問題総合誌を創刊し、14年に個人加盟の労働組合を発足。総合サポートユニオン執行委員／NPO法人POSSE理事／『POSSE』創刊編集長。ご連絡はinfo@sougou-u.jpまで。 https://t.co/kPYxofgjea 坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 本日早朝、東京都千代田区にある私立高校「正則学園高等学校」の先生たちが立ち上がり、残業代の払われない長時間労働、非常勤講師の待遇改善などを求めて、私学教員ユニオンに加盟したことを理事長に申し入れました。そして朝６時半から強制されている理事長への「挨拶」のスト

「ブラック企業大賞2018」の発表・授賞式が12月23日、東京都内でおこなわれ、三菱電機が大賞に選ばれた。システム開発の技術者や研究職の男性社員5人が長時間労働が原因で、精神障害や脳疾患を発症して、2014年から2017年に相次いで労災認定された。このうち2人が過労自死していた。 ウェブサイトや会場での投票数による「WEB投票賞」（市民投票賞）は、事務次官による女性記者へのセクハラが問題となった財務省だった。ウェブ上での投票は、ほかと比べて圧倒的だったという。 「特別賞」は、長時間労働とパワハラがあったほか、多数の外国人実習生が在留資格を失った日立製作所・日立プラントサービスが選ばれた。「有給ちゃんと取らせま賞」は、違法な長時間労働があったとして労基署から是正勧告のあったジャパンビバレッジ東京となった。 今年で7回目となるブラック企業大賞には、ジャパンビジネスラボ、ジャパンビバレッジ東京、

冠省　朝日新聞社　渡辺雅隆社長殿 2018年10月17日付朝日新聞東京版第三社会面およびインターネット版において、弊社と業務委託契約を結んでいた女性の遺族、元委託契約先二名（以下『原告』と略）が民事訴訟を弊社に起こし、記者会見した旨の記事（以下『本記事』と略）が掲載されました。 しかし本記事は、原告側の述べた虚偽の内容をあたかも真実であるかのように見出し・本文・写真そのほかとも記述し、総体として読者を誤認に導く、極めて遺憾な内容と言わざるをえません。 １）民事訴訟の提訴段階での原告の主張および訴状内容は、事実の裏付けがない一方的な「主観」にすぎません。法廷での手続きが進行するなかで、弊社側が反論し、原告が再反論し、証拠や証人によって正当性が検証され、裁判官による判決によって事実が確定します。 本記事は、そうした民事裁判制度の趣旨を無視しています。法廷において弊社側の反論や、裁判官による検証

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

首相が現国会で言及した厚生省のデータ改ざんを発端として裁量労働制が現在話題になってますね。 このブログを初期から御覧の方はご存知かもしれませんが、 私は、デスマーチ、IT土方、多重請負、多重派遣、10K職場と悪名高いことで評判のIT業界にいました。 www.itjigoku.com そして、そのIT業界は真っ先に裁量労働制を導入した業界でもあります。 そのIT業界の裁量労働制の実態を自分自身の経験や、一緒に働いていた人から聞いた情報を基に書き綴っていきます。 ※一昔前の出来事とブコメしてる方いますが、残念ながら、2010年代前半から去年2017年の出来事になります。 そうだったらどれだけ良かったことか・・・。 初めに断っておきますが、ここで語るIT業界というのは、SIerとかシステムインテグレータとか呼ばれるIT業界のことを指します。そして、日本のIT企業の大部分がSIerに属しています。

自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。上司が屋上から物理的に突き落としたりしたのですか？　そんなに追い込まれても、会社なんて辞めて生活保護受ければいいわけです。あなた達、弁護士は訴訟になったほうが儲かるけどね。 https://t.co/2VXPMALFp1