【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」

30年かかるプロジェクト、何かあったとき東電は正直に情報を明らかにするのか（8月24日、東京・東電本社前の放出反対デモ）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜福島第一原発から放出される処理水のトリチウム濃度は安全基準を満たしている─政府や国際機関は繰り返しそう保証するが、隠蔽を重ねてきた東電が今後数十年続く放出を誠実に行うとは思えない＞ 2023年8月24日、日本政府は、現在は敷地内のタンクに溜められている福島第一原子力発電所から出た汚染水を浄化した「ALPS処理水」の海洋放出を行った。この放出については周辺諸国から懸念が出ているだけでなく、地元の漁業関係者も反対しており、これは海洋放出には関係者の合意が必要とした2015年の約束に反している。筆者は以前も、海洋放出については国や東電は2015年の約束を守るべきだと主張してきた。 いわゆる「トリチウム水」の海洋放出は全世界で行わ

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閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

自民党の細野豪志元環境相は２４日、米短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り「風評被害防止の政府対応、東北では９割弱『不十分』」と見出しをつけた朝日新聞の記事について、「朝日新聞も政府を批判するだけではなく、本当に風評被害が心配なら絶品の福島の魚の写真付き特集記事を書いたらどうか」と投稿した。「当然、風評被害防止に政府は全力を尽くす」とも強調した。 朝日新聞の記事は、同社が１９、２０両日に実施した全国世論調査で「風評被害を防ぐ政府の取り組みは十分だと思いますか。十分ではないと思いますか」との質問に対し、東北では９割弱が「十分ではない」と回答したことを取り上げている。 細野氏は別の投稿で、福島県いわき市の老舗鮮魚店の若手の代表者が「海洋放出はせざるを得ない」「反対するよりも、風評を起こさないような活動をしてほしい」「ふくしまの魚は『常磐もの』と呼ば

日本維新の会の音喜多駿政調会長は２４日、中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことに関し、米短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で、「中国国内の経済が動揺してることの目眩しに過ぎない。中長期的に困るのは中国側であり、日本政府は毅然（きぜん）とした対応を続ければよい」と中国を批判した。

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24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授（46）に、住民の思いを尋ねた。（曽田晋太郎、安藤恭子） 今月中旬に開かれたマーシャル諸島の国会。3月に「福島原発から太平洋への放射能汚染水投棄に重大な懸念を表明」する決議を採択した＝マーシャル諸島・マジュロで（竹峰誠一郎さん提供）

Published 2023/08/23 10:34 (JST) Updated 2023/08/23 10:51 (JST) 【マニラ共同】日本が24日開始を決めた東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、フィリピンの小規模漁業者団体「パマラカヤ」は22日、「有毒な放射性廃棄物」によって漁業資源が影響を受けるのは間違いないとして、「強く反対する」と表明した。 同団体は声明で「農民や漁業者をはじめとする東アジア諸国の人々は環境への影響に懸念を訴えている」とし、日本政府は聞き入れるべきだと主張した。また、日本や台湾の環境団体と協調して8月末にかけて抗議活動を行うとし、フィリピンの関係政府機関に対しても放出反対に同調するよう求めた。 この反対声明はフィリピンの一部メディアでも取り上げられた。

政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。

政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁

福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。 7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。 一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、政府は24日にも放出を開始する方向で最終調整に入った。22日に関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府と漁業者が結んだ「関係者の理解なしに、いかなる処分もしない」との約束は実質的に守られず、放出に突き進む。（渡辺聖子）

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は放出時期を判断すべき最終段階にあるとしていて21日、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと総理大臣官邸で面会しました。 この中で岸田総理大臣は「漁業者の『これまで通り漁業を続けたい』という思いを重く受け止めている。国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうととも、全責任を持って対応することを約束する」と述べました。 さらに、風評対策などの予算について、既存の水産予算とは別枠で長期にわたって確保し、対応していく意向を伝え、処理水の放出への理解を求めました。 これに対し、全漁連の坂本会長は「国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べつつも、「

東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は、夏ごろの放出開始の方針に変わりはないとした上で、これまでの対話を通じ、地元の漁業関係者との信頼関係は少しずつ深まっているという認識を示しました。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、政府は、岸田総理大臣のアメリカ訪問後、今月下旬に関係閣僚会議を開き、具体的な放出開始時期を決定する方向で調整を進めていて、開始時期は今月下旬から来月前半の間で詰めの検討が行われる見通しです。 これに関連して、岸田総理大臣は7日に東京都内で記者団に対し「処理水の海洋放出の時期は従来、ことし春から夏ごろを見込むと申し上げてきた。この点に変更はない。国内外で丁寧に説明を続けているところで、現時点で具体的な時期やプロセスのスケジュールは何ら決まっていない」と述べました。 その上で「特に漁業関係者について

【読売新聞】　政府は、東京電力福島第一原発の処理水について、今月下旬にも海洋放出を開始する方向で調整に入った。岸田首相は１８日に米国で行われる日米韓首脳会談に出席し、２０日に帰国後、西村経済産業相らが参加する関係閣僚会議を開き、具体

広島市の松井一実市長（右）にあいさつする連合の芳野友子会長＝広島市中区で2023年8月5日午前9時1分、岩本一希撮影 連合の芳野友子会長は5日、広島市役所を訪れて松井一実市長と面会した。終了後の記者会見で、中国電力（広島市）が山口県上関町で原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることを巡り、改めて原発への考え方を問われ、「地域住民にしっかりと安全性を説明し、納得の上で進めていくという方針は変わっていない」と述べた。 芳野会長は同日、広島市内で連合が主催する平和集会に出席するため来広した。原発の再稼働に対して支援する立憲民主党内でさまざまな意見が出ていることについて、「連合には連合の考え方があるので、（党に）ご理解いただく。党の考え方にこちらから良い、悪いは言えない」とした。