気象庁は5月8日未明に茨城県沖で発生した最大震度5弱の地震で、揺れの情報を先回りして通知する緊急地震速報を出した。ただ、テレビや携帯電話など一般向けの警報は、大きな揺れのS波の到達に間に合わなかった（写真）。今回の警報は昨年10月の開始以来2度めとなる。 警報がS波の到達後になってしまったのは、当初の推定が警報を配信する基準である「震度5以上」に至らなかったため。地震計で検知し9.3秒後に第1報の「震度3以上」を推定。その49秒後の第9報でようやく「震度4から5弱程度」を割り出した。この時点で午前1時46分32.2秒。既に同45分ころ発生した地震のS波は首都圏各地に到達していた。 テレビや携帯電話などを通じた一般向け警報の基準は「震度5以上」だが、特別に契約した企業や団体には震度2や3などすべての情報を配信する。緊急地震速報を防災などに利用する団体はこうした特性を考慮する必要がある。 緊急

政府が多大な税金を投入して構築した「住民基本台帳カード（住基カード）」も「e-Tax」も、実情はお蔵入りというかIT不良資産化しているようだ。 4年目となる目玉のe-Taxは納税申告者の3％にしか利用されていないという。政府も状況を見過ごせず、昨年も今年も“ニンジン”をぶら下げた。5000円の税額控除と添付書類が不要となる特典だ。e-Taxで申告するには住基カードが必須で、二兎を追う狙いが込められている。 そこで昨年は見送ったものの、今年は挑戦してみようという勇敢なIT業界の人々が、筆者の周りから何人か出てきた。そうした人々の奮戦記を、今回は再現してみよう。まずはA氏の場合である。 A氏は最初、e-Taxのマニュアルをダウンロード。全体プロセスの理解から始めようとした。しかしマニュアルを読んでいくと、「XX参照」が何度も出てくる。これでは普通の人は嫌になるだろう。1冊のマニュアルで一気通貫

山に落ちている葉っぱを集めて高級料亭に卸す――今や全国的な知名度を誇る徳島県上勝町の「彩（いろどり）事業」。高齢者がパソコンを使いこなしている点でも注目度は高い。上勝町の笠松和市町長は、2008年1月15日に開催された「NEC C&C財団シンポジウム　情報アクセシビリティ－国・地域・コミュニティの役割」において、その“秘密”の一端を披露した。 上勝町の“葉っぱビジネス”で取り扱っている、葉っぱは320種類あります。なぜこんなものが売れるかというと、都市部には季節感がないからです。節分ならひいらぎ、桃の節句には桃の花、といったようにイベントに合わせて出荷します。南天、もみじの葉、柿の葉は365日売れます。食事をしながらこういった季節感を楽しんでいただくのです。 ですから、“葉っぱビジネス”では、必要なものを必要な時間帯までに、着実に届けられないと、ビジネスとして成り立たちません。多品種少量在

アライド・ブレインズ（本社・東京）は2008年2月19日、同社が実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、中央省庁の37Webサイトについての集計結果を発表した。同社の解析プログラムを用いて今年1月から2月にかけてに調査を実施。画像に対する代替テキストの付与状況（ALT属性）と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況（構造化）をチェックした。調査対象ページは、サイトのトップページと同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイル。チェックした結果をA～Eまで5段階のレベルに分類した。 調査の結果、「A」レベルだったのは、国税庁と裁判官訴追委員会のみ。半数以上が「D」レベル（基本対応が不十分である／発展対応の着手が遅れている）、Eレベル（基本対応が不十分なページが極めて多い）だった。地方公共団体のWebアクセシビリティ向上も含め情報バリアフリー環境

米Napsterは米国時間1月7日，同社のデジタル音楽配信サービスで販売するすべての楽曲を2008年第2四半期よりMP3フォーマットに切り替えることを明らかにした。 同社会長兼CEOのChris Gorog氏は，「広く一般に普及し，さまざまなプラットフォームで利用可能なMP3は，サービス・プロバイダやハードウエア・メーカーに，より公平で安定した市場をもたらすことができる。また，デジタル音楽の使い勝手が向上すれば，利用者も一層増えるはず」と説明している。 米メディア（CNET）によると，同社はこれまでDRM（デジタル著作権管理）で保護した楽曲をWMAフォーマットで販売していたが，MP3フォーマットへの移行を機に，すべての楽曲をDRMフリーで提供する。 なお，英EMI Musicや米Warner Music Groupをはじめとする大手4レーベルは，DRMを外した楽曲をMP3で提供しており，音

9月1日に東京・有楽町で開業した高級ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」。同ホテルは顧客サービスの質的な向上を狙い，NTTドコモのFOMA/無線LANデュアル端末「N902iL」を約450台導入した。ユニークなのは，宿泊客が自由に使えるように全客室に配備したこと。フロントの呼び出しやルーム・サービスの注文に使えるのはもちろん，ホテルの外に持ち出して携帯電話としても利用できる。 ザ・ペニンシュラ東京を運営する香港上海ホテルズは，香港やニューヨークなど北米/アジアを中心に八つのホテルを運営している。同社インフォメーション・テクノロジ部門ジェネラル・マネージャのシェーン・アイザック氏は「第3世代携帯電話（3G）と無線LANのデュアル端末を採用したのは日本が初めて。他のホテルでも聞いたことがない」と誇らしげに語る（写真1）。 運用を工夫して客室にも配備 香港上海ホテルズが東京での開業を決めたのは2003

日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権関連団体28法人で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日、私的録音録画補償金制度の見直しをめぐって意見の対立する電子情報技術産業協会（JEITA）に対し、公開質問状を送付することを表明した。JEITAは10月16日、同制度に関する見解を発表しており、この中で「技術的にコピー制限されているデジタル放送の録画機器を補償の対象とする必要はない」と表明。こうした動きに権利者側が反発を強めている。 デジタルコンテンツの著作権保護をめぐっては、私的録音録画補償金制度の抜本見直しが文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で2006年4月から話し合われている。また、デジタル放送の複製を制限している、いわゆるコピーワンス方式の見直しが、総務省 情報通信政策部会 デジタルコンテンツの流通の