参院本会議で「重要経済安保情報保護・活用法案」が賛成多数で可決・成立し、壇上で一礼する高市早苗経済安全保障担当相=国会内で2024年5月10日午後0時40分、平田明浩撮影 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。 ◇ 重要経済安保情報保護・活用法の法案は3月から、首相の本会議や委員会質疑への出席が必要になる「重要広範議案」として国会で審議が続いていた。ただ、政府側が保全対象となる「重要経済安保情報」の詳細を法成立後に決めるとしたことなどから、制度の核心部分に関する岸田文雄首相らの答弁は具体性を欠き、議論は深まらなかった。 衆参両院での法案審議で