成年被後見人の選挙権は なぜ回復されたのか 違憲放置20年、改正後も控訴続ける国 弁護団•佐藤彰一弁護士に聞く 大江紀洋 成年後見人が付くと選挙権を自動的に失うとした公職選挙法が改正され(改正案が5月27日に参議院を通過し成立)、今夏の参院選から適用されることとなった。知的・精神障害者や認知症の人を中心に、2012年末時点で約13万6400人にも上る人々が、一律に選挙権を回復し、投票できることとなった。 法改正のきっかけは、ある障害者が国を相手取って起こした選挙権回復訴訟で、今年3月に東京地裁が違憲判決を下したこと。弁護団を務めた、國學院大学教授の佐藤彰一弁護士に聞いた。 ――与党が違憲判決後、約2カ月間で公選法改正をまとめたわけですが、この間の政治の動きをどう見ていましたか。 佐藤:信じられないくらいテンポの早い改正でした。背景には、誰の目から見てもあまりに「自明」だったということがある
参院議院運営委員会(岩城光英委員長)は8日午後の理事会で、川口順子(よりこ)参院環境委員長(自民)の解任決議案を9日の参院本会議で採決することを決めた。 参院は野党が多数を占めており、決議案は可決される見通しだ。川口氏は国会法の規定で解任される。常任委員長解任は衆参両院で初めて。 決議案は、川口氏が中国への出張期間を延長したために環境委が流会となったことを問題とし、民主党など野党7党が7日に共同提出した。 出張期間の延長は、元外相の川口氏が、中国の外交を統括する楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)国務委員(前外相)との会談に出席するためだった。川口氏は延長の了解を求めたが、民主党など野党の反対で国会の許可が得られなかった。
2012年9月27日 田中 宇 日本が9月11日に尖閣諸島の土地を買い上げて国有化する方針を決めて以来、中国では、日本を非難するデモが各地で行われた。デモでは、毛沢東元主席の肖像画が掲げられることが多かった。「抗日」という文字も目立った。戦前に日本が中国を半植民地化していた時代、毛沢東は、共産党軍を率いて抗日戦争を続け、日本が戦争に負けた後、ライバルの国民党軍を中国大陸から台湾に追い出し、中華人民共和国を建国した。日本を追い出して中国を植民地化から救ったというのが、中国共産党の中国人民に対する政治正統性で、毛沢東や「抗日」の文字はその象徴だ。 (Chairman Mao rears his head in China's anti-Japan protests) 高度経済成長で貧富格差が増して貧困層の共産党に対する信頼が揺らぐ一方、共産党が胡錦涛から習近平への10年に一度の権力の世代交代を
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選挙(9月14日告示、26日投開票)は、最終的には安倍晋三元総裁と石原伸晃現幹事長の決戦になりそうだ。 谷垣総裁が犯した2つの過ち 谷垣禎一総裁はいずれ出馬を辞退せざるを得ないだろう。ハシゴをはずされても意地を張って出馬するという性格ではない。生来無欲で常識的な人だから、ここが引き際と思えばあっさりと撤退する。無惨な敗北を覚悟して突進することはないだろう。
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