資金拠出の停止は、女性が緊急に必要としているケアを受けたり、自分自身の選択に関する情報を受け取るために欠かせないリソースを台無しにしてしまう。

４月３日、米国務省は、世界１５０カ国以上で家族計画や母子の健康問題などに取り組む国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）への資金拠出を停止すると明らかにした。写真は国務省のビル。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts） ［国連　３日　ロイター］ - 米国務省は３日、世界１５０カ国以上で家族計画や母子の健康問題などに取り組む国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）への資金拠出を停止すると明らかにした。トランプ米政権が国連機関への資金拠出を停止したのは、今回が初めて。 ボブ・コーカー上院外交委員会委員長への書簡の中で、国務省は、「ＵＮＦＰＡが強制的な妊娠中絶や不妊を支持したり、関与したりしている」ことがその理由としている。 ＵＮＦＰＡは声明で、米国の決定は「残念」であり、この決定は、同基金が中国で強制的な中絶を支援しているという「誤った主張」に基づいていると指摘した。 また、同基金の目的

そのなかで朝日新聞について「会見もしないのに、『いついつ会見します』と書いた朝日新聞。とんでもない話だと思いますよ。あれから、このような騒動が起こった」と発言。「小学校の説明会の時、朝日放送だったか、朝日テレビだったか、眼鏡にカメラを入れ込んで、しかも保護者と思わせるような態度で侵入してきた」とも述べた。 朝日新聞は２月１１日付朝刊で小学校建設地をめぐるごみ撤去の費用について報じた際、籠池氏が前日の朝日新聞の取材に対して「１３日に改めて取材に応じる」と答えたと書いた。実際に籠池氏は同月１３日、代理人弁護士とともに取材に応じた。籠池氏が会見を開く予定があると本紙が報じた事実はない。 朝日放送（大阪市）の広報部は「当社の取材方法について籠池氏が指摘したような事実はありません」、テレビ朝日（東京）の広報部は「その取材には行っておりません」とするコメントを９日に出した。

根拠は示さず 【ワシントン西田進一郎】スパイサー米大統領報道官は２４日の記者会見で、トランプ大統領が昨年１１月の大統領選で「数百万人が不正投票した」などと主張していることについて、「大統領はそう固く信じている」と語った。記者団が証拠を明らかにするよう求めたが、「複数の調査や証拠を基にした確信だ」と述べるにとどまった。 トランプ氏は、大統領選で半数を超える３０６人の選挙人を獲得して勝利した。しかし、一般投票の得票総数では、民主党のクリントン候補に約３００万票の差をつけられた。

アメリカ・サウスカロライナ州チャールストンの教会で2015年6月17日、黒人の男女9人を殺害した銃乱射事件で、サウスカロライナ州の連邦裁判所の陪審員はディラン・ルーフ被告（22）に死刑を言い渡した。

コンパクトな情報にニーズ 「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。 報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。１週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。 講談社の乾智之・広報室長（５３）は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。 例えば「ＮＡＶＥＲまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。 成宮さんに関する「まとめ記事」は約３６０本。１００万回以上閲覧されたある投稿には「

前回、米大統領選におけるソーシャルメディア戦略について書いたが、米ソーシャルメディア・アナリティクス会社によると、2015年、ソーシャルメディアでもっとも話題となった政治テーマは、トランプ次期大統領の女性に関する発言や確定申告の開示拒否と、H・クリントン氏のメールスキャンダルだったという。 別の調査では、公開討論に関して以外で政策に関する発言がツイートで話題にのぼったのは、選挙戦を通じトランプ次期大統領では2回、クリントン氏では皆無だったという。 今回の大統領選では最後まで中傷合戦が繰り広げられたが、政策よりもスキャンダルに注目が集まった背景にはソーシャルメディアの存在があるといえそうだ。 日本でもソーシャルメディアが登場してから炎上事件が多発するようになったが、その拡散力が大きな要因だ。選挙戦でも、まじめな政策討論よりも過激な発言の方が注目を浴び、拡散される。テレビで公開討論会など見ない

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偽ニュース対策の影響は、トランプ氏に近い保守派サイトに大きく出ることは明らかだ。そのせめぎ合いが、まさに繰り広げられている。

上念　司 @smith796000 何度でも言う。オスプレイの戦闘能力は南シナ海、東シナ海を侵略しようとしている支那共産党にとって脅威。だから沖縄に工作員を送り込んで徹底的に妨害している。それだけの話です。オスプレイの悪口を言う人が、その10倍支那の悪口を言ってなかったらスパイだと決めつけていいと思う。 2016-12-16 09:06:45 kay @A99Kay @smith796000 中国のために、日本人の税金を、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流す、4本爪の龍柱作っちゃう人ですから支那の脅威は取り除かなくっちゃと躍起です。中国の属国になり、初代沖縄酋長となるには仕方無い事です。翁長にとって日本政府は敵。 2016-12-16 10:32:11

いよいよ12月16日から全国公開された映画「ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー」。SWシリーズ最新作として注目も集まる同作ですが、Twitter上では、ドナルド・トランプ次期米国大統領の支持者たちにより、同作をボイコットしようとする意図のハッシュタグ「#DumpStarWars（スター･ウォーズを捨てる）」をめぐる戦いが白熱しています。 右からダース・ベイダー、ギャレス・エドワーズ監督、主人公・ジンを演じたフェリシティ・ジョーンズ、情報将校キャシアン役のディエゴ・ルナ（8日に行われたレッドカーペットイベントから） このハッシュタグはトランプの選挙キャンペーンをサポートする「Citizens for Trump」の1員であるジャック・ポソビエックが「スター・ウォーズのライターはローグ・ワンでドナルド･トランプを人種差別主義者だと呼ぶための新しいシーンを書き換え、撮影し直した」と主張す

ブライトバートのサイト上にバナー広告が表示された独大手家電販売店に対し、ツイッター上で広告を出す意図を問いただすユーザー。ドイツ語で「右派に金を与えるな」というハッシュタグが付けられている＝ツイッターから、中西啓介撮影 【ベルリン中西啓介、パリ賀有勇】来年、重要な国政選挙を迎えるドイツとフランスで、ドナルド・トランプ次期米大統領を支持する保守系オンラインニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の進出計画が浮上している。「差別的」との批判もあるブライトバートの進出が、両国で「反移民」を掲げる右派・極右政党の追い風になる可能性もある。ベルリンでは、有志が進出阻止に向け、ネット上で対抗運動に乗り出した。 ブライトバートは米国で「オルト・ライト」と呼ばれる極右思想を先導し、移民や女性などに対する表現が「差別的」だと度々問題視された。このサイトの元会長でトランプ氏の大統領選を支えたスティーブン・バ

"ピザゲート"というネット上の陰謀論が発端となり、その舞台とされた店に、ライフルと拳銃で武装した男が乗り込んだのだ。

【ニューヨーク田中義郎、ロサンゼルス長野宏美】米大統領選の間、虚偽の情報を記事化した「偽ニュース」（フェイク・ニュース）が大量に伝えられたことを問題視する声が、米国で高まっている。偽ニュースは民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官を標的にしたものが多く、インターネット上で拡散した。米メディアからは「偽ニュースが大統領選の結果を左右した」との指摘も上がっている。 偽ニュースの具体例には▽クリントン氏が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に武器を売った▽（米芸術家の）オノ・ヨーコさんが「私は１９７０年代にヒラリー・クリントン氏と性的関係を持った」と告白▽ローマ法王がドナルド・トランプ氏支持を表明。その声明がバチカン（ローマ法王庁）から発表された－－など事実無根の内容で悪質だ。

米首都ワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」の前を通る女性（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン（Washington D.C.）の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。 エドガー・マディソン・ウェルチ（Edgar Maddison Welch）容疑者（28）は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン（Comet Ping Pong）」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。 警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット

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時代を反映して、辞書サイトのDictionary.comは、「外国人嫌い」を意味する「xenophobia」を2016年の「今年の単語」に選出した。 Dictionary.comは米国時間11月28日の声明で、「xenophobia」という単語の検索は2015年に増え始めたが、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったのを受けて急増したと述べた。国民投票の翌日の6月24日には、「xenophobia」の検索が938％増え、1時間ごとに何百人ものユーザーがこの単語を調べたという。 米国では、6月29日のBarack Obama大統領による演説のあとで検索数が増加した。Obama氏はこの演説の中で、Donald Trump氏が選挙運動で並べ立てている耳あたりのよい言葉について、「populism（大衆迎合主義）ではなく、nativism（移民排斥主義）またはxenophobia（外国人嫌い

【パリ賀有勇】来年４～５月のフランス大統領選（２回投票制）の候補者を選出する最大野党・共和党など中道・右派の予備選決選投票は２７日、行われた。即日開票の結果、右派のフィヨン元首相（６２）が中道寄りのジュペ元首相（７１）に圧勝した。仏大統領選の「本命」に躍り出た形だ。極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）や近く出馬を判断する左派・社会党のオランド大統領（６２）が後を追う構図が鮮明になった。 予備選は、４３０万人以上が投票。９８％の投票所で開票が終わった時点で、フィヨン氏が６６．５％を得票し、３３．５％だったジュペ氏を引き離した。

学生は、例えばニュース記事とネイティブ広告（スポンサードコンテンツ）を区別することや、まず情報がどこから発信されたかを特定することが難しいという。スタンフォード大学の調査で明らかになった。中学生の80％以上が、「スポンサードコンテンツ」と記された広告をニュース記事だと思ったという。 「全般的に、インターネットの情報について判断する若者の能力は、一言でまとめると『暗い』と言える」と、スタンフォード大学教育学大学院（Stanford Graduate School of Education）の研究者らは記している。 この調査では、学生らがインターネットの情報をどのようにして評価するかを調べるために「市民オンライン推論能力」を試験した。信頼できる情報源と信頼すべきでない情報源の見分け方を学生に教える方法について明らかにすることも、研究者らの狙いだった。米国の12の州の中学生、高校生、大学生を対象

１１月２１日、来年のフランス大統領選に向け、中道・右派陣営の候補者を決める予備選の決選投票を前に、ジュペ元首相は、ライバルのフィヨン元首相がフランスを壊す可能性がある「乱暴な」経済政策を推し進めようとしていると非難した。写真はパリで２０日撮影（２０１６年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　２１日　ロイター］ - 来年のフランス大統領選に向け、中道・右派陣営の候補者を決める予備選の決選投票を前に、ジュペ元首相は２１日、ライバルのフィヨン元首相がフランスを壊す可能性がある「乱暴な」経済政策を推し進めようとしていると非難した。 フィヨン氏は、２００７年から２０１２年のサルコジ政権下の首相。予備選の第１回投票で４４％を得票し、ジュペ氏を約１５％上回った。 ジュペ氏は、国営テレビ局「フランス２」の夕方のニュース番組で「公務員を５０万人削減し、週当たりの労働時間を（３５時間から）３９