総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第41回」が24日に開催。27日の情報通信審議会 総会に提出する中間答申案のとりまとめが行なわれた。 ■ 情報通信審議会では「補償金は検討対象外」 「ダビング10」の日時確定まで紛糾した、デジタル放送におけるコピー制御のルールについては、7月4日午前4時開始の決定についての報告が行なわれた。中間答申には、これまでの経緯と合意形成の過程などを答申に盛り込む。 ダビング10合意の争点となった私的録音録画補償金制度については、「文化審議会で検討中の事項」とし、「早期の合意を期待するものであるが、そのあり方自体が当審議会(情報通信審議会)の検討対象でない点については、審議過程でも異論はみられない」と言及。審議会としては、補償金以外の側面から「対価の還元」の具体策に取り組む方針で、具体的には「コンテンツ