概要 LG.JPドメインとは、日本を意味するJPドメインの種類の一つで、地方公共団体などに発行されるドメイン。セカンドレベルドメイン（SLD）が組織の属性を表す「属性型JPドメイン名」の一つ。「LG」は “Local Government” （地方自治体） の略。株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が管理を行い、登録申請の受付は地方公共団体情報システム機構（J-LIS、旧・地方自治情報センター：LASDEC）が行っている。 JPRSによると「地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合等」「前項の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの」に発行される。 書式自治体がLG.JPドメインに登録する際は「団体種別.団体名.lg.jp」という書式となる。団体種別には「metro」（都）、「pref」（道府県）、「

「組み込みシステム機器に危険が起きる可能性ような場合でも，ソフトウエアの改変を可能にする必要があるのか」---12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」で，GPLv3の起草者Eben Moglen氏と日本の専門家が議論した。 GPL(GNU General Public License)はLinuxなどが採用する代表的なオープンソース・ライセンスである。Free Software Foundation(FSF)が策定している。2007年6月に，16年ぶりのメジャー・バージョンアップであるGPLv3を正式リリースした。 FSF顧問のコロンビア大学ロースクール教授Eben Moglen氏はFSF創設者のRichard Stallman氏の意志を文字にしたGPLの起草者である。セ

情報処理推進機構（IPA）は2007年12月27日、バイオメトリクス（生体認証）製品の情報を収集した「バイオメトリクス製品データベース」の公開を開始した。無料で利用できる。 バイオメトリクス製品は、現金自動預け払い機（ATM）や入退室管理などの高い安全性が必要な分野で利用されており、製品のセキュリティレベルや認証精度を十分に検討してから製品選択することが重要である。しかし、現状では、「利用者が製品情報を読んでも、セキュリティや認証精度を理解し、比較検討することが難しい状況」（IPA）だという。 このためIPAでは、国内の生体情報を利用して認証を行うソフトウエアと、そのソフトウエアを組み込んだ装置を対象にアンケート調査を行い、照合アルゴリズムや認証精度など94項目からなるデータベースを構築。一般に公開した。 バイオメトリクス製品データベース

ニッケル水素電池特有の欠点──時間経過とともに蓄電量が減る、繰り返し充電で実容量が低下する──を克服したとされる三洋電機の充電池「エネループ」。充電済みで店頭に並ぶため、「買ってすぐに使える」利便性も相まって売れ行き好調。同社のHIT太陽電池と組み合わせたソーラー充電器（写真上）などの商品展開も 調査員Aは、筋金入りの充電池派。使い捨ての乾電池を避け、充電容量が現在の半分程度しかなかった時代から数々の製品を試してきた。そんな調査員Aが頭を悩ませているのが数年前に購入したデジタルカメラだ。フラッシュ用の電源確保を優先する設計だったことが災いし、いざ撮影する時になって、電源が入らない手痛い経験をしてきたという。 「ところが三洋電機の充電池『エネループ』に替えたら十分に使えたんです。おかげでデジカメを死蔵せずに済みました」 これを聞いた国際連合大学の安井至副学長は、「エネループが旧来のニッケル水

第一次大戦にてフランス軍が設置したトリアージセンター 救護訓練 トリアージ訓練 （2007年9月2日撮影） トリアージ（英語: triage、フランス語: triage）は、多くの傷病者が発生している状況において、傷病の緊急度や重症度に応じた優先度を決めること[1][2][3]。中国や台湾など漢字圏では、検傷分類と言われる[2]。 救急事故現場において、患者の治療順位、救急搬送の順位、搬送先施設の決定などにおいて用いられる。識別救急とも呼ぶ。 トリアージは病院の救命救急部門（ER）受付や[4]、救急通報電話サービスでも行われている[5]。 語源としては、「選別」を意味するフランス語のトリアージュ（仏: triage[注 1][注 2]）とする説が有力である[6]。 種別[編集] 救急搬送サービス[編集] 東京消防庁で実際に使用されているトリアージ・タッグ 熊本赤十字病院の 災害トリアージセ

ニチアス、東洋ゴム工業の大臣認定偽装取得問題が発覚して、まもなく1カ月。その間、配信してきた記事に連動するように、建築・住宅の専門家である建材・設備ガイドの会員からも数多くの意見が寄せられている。事件をきっかけに専門家たちが抱いた「不信感」から、大臣認定制度の見直しに向けた「提案」まで、代表的な声をピックアップしてお伝えしよう。

米国ミネソタ州で2007年8月，ミシシッピ川に架かる州間高速道路35W号線のトラス橋が崩落して，13人が死亡した事故は記憶に新しい。日本ではその1カ月半ほど前の6月，三重県にある国道23号の木曽川大橋で，コンクリートの床版に覆われたトラスの斜材が腐食して破断したが，死傷者はなかった。 米国の橋が崩落した一方，日本の橋が崩落しなかったのはなぜか。 「木曽川大橋は床版がトラスの下部にあり，かつ床組みの部材を介してトラスに剛結されていたからだ」。国土交通省国土技術政策総合研究所の西川和廣研究総務官はこうみる。トラスの斜材が破断すると，下弦材などに大きな引っ張り力が加わる。ところが，トラスに加わる力の一部を床版が分担できたので，崩落を免れたというわけだ（下の図参照）。設計では通常，床版がこのような役割を果たすことを想定していない。 一方，米国の橋は床版がトラスの上部に載るだけの構造だった。トラスが

GPSはglobal positioning systemの略で，人工衛星を利用して自分の位置を特定するためのシステムのことです。カー・ナビゲーション・システム（カーナビ）や携帯電話に搭載されて，すっかり一般的になりました。 このGPSは誰のものかという質問ですが，答えは米国防総省です。1978年に軍事利用を目的に作られました。 現在，地球の周りにはGPS用の衛星が24個飛んでいます。受信用の端末はこのうち4個以上の衛星から信号を受信して，周波数や波形，信号を受信するまでにかかった時間などを計測します。それらを基に各衛星からの距離を計算し，自分のいる場所の緯度と経度，高さを特定するのです。 軍事利用を目的に開発されたGPSですが，その後，民間に利用が開放されました。民間向けのGPSは使う信号の種類が軍事用と違うので精度は劣りますが，それでもカーナビや携帯電話で使うには十分です。 ユーザーの