台湾「半導体の盾」に何を学ぶ 国を守る経済の洗練 本社コメンテーター 西村博之 - 日本経済新聞「シリコンの盾」は、半導体で自らを守る台湾の戦略を指す。中核企業の台湾積体電路製造（TSMC）への各国のラブコールやペロシ米下院議長の訪台は、その厚みが増していることを示す。「当社が止まれば、中国経済は大混乱する」。8月、TSMCの劉徳音・董事長がそう言うと、台湾の王美花・経済部長（経済相）はすぐに呼応した。「台湾に何か起きれば世界が苦しむだろう」世界が欲しがるものを供給できれば、それを政治
止まらない円安…その背景にある｢日本の国力低下」の正体とは？【風をよむ】サンデーモーニング | TBS NEWS DIG フォトギャラリー
「応接室、上座は①～⑤のうちどれ？」新入社員のみならず先輩達も意外とあやふや！ “ビジネスマナー” 名刺交換からお辞儀の角度まで
S&P500の空売りポジションを拡大
②が今後表面化していくシナリオを頭に入れつつ、①が現在も継続ということで、「米国株に対する逆風は引き続き存在していくであろう」といったところでしょうか。 現有ポジションのまま、あるいはやや空売りの量を調節して引き続き見守りたいと思います。 S&P500は大幅下落、インフレリスク継続を確認 上述の通り、今週に入りS&P500の空売りポジションを少し拡大しています。売りはあくまで短期の順張りに限り、いずれは買いに転じます。 9月14日発表の米消費者物価指数で印象的だったことは、「市場が依然として楽観傾向にあったことを示唆した」ということです。なぜなら、さほど意外性のない消費者物価指数に対してS&P500が4%を超えて下落したからです。 「このような期待が、7・8月は市場に充満し、米国株は上昇。この期待がはく落してきたのが今月」といった感じに見受けられます。 「インフレが8%の水準で長期化する可
「主要国の中でほぼ“一人負け”」円安、インフレ…なぜ日本だけが賃上げできないのか？ | 文春オンライン
◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2％上回りましたね。 河野 2％とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高
群馬企業「円安は経営にマイナス」半数 民間調査 - 日本経済新聞
円安が急速に進む中、群馬県企業の半数で経営へのマイナス影響があることが明らかになった。2021年比で輸入量減少としたのは3割にとどまった。東京商工リサーチ前橋支店（前橋市）が調べた。調査は8月1～9日に実施した。22年7月（1ドル=137円前後）の為替水準が経営にとってプラスかマイナスかを聞いた質問では、回答した101社中51社が「マイナス」と回答した。同支店の担当者は「直接輸入をしていない企
沖縄県知事選挙、玉城デニー氏の勝因は 識者に聞く - 日本経済新聞
11日投開票の沖縄県知事選では、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非に加え、新型コロナウイルス禍からの経済回復が争点となった。玉城デニー知事が自民、公明両党推薦候補に6万票以上の差をつけて再選した背景について、元知事と経済、歴史両学者に読み解いてもらった。（聞き手は児玉章吾）元知事の稲嶺氏「基地問題、今も大きなウエート」――辺野古反対を掲げる「オール沖縄」の支援を受けて再選した
沖縄知事選、完敗自民に「２つの誤算」 崩れた戦略、かすむ争点
第２次岸田文雄改造内閣発足後初の大型地方選挙となった沖縄県知事選。当初は、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題などをめぐり、保革が激しく競り合う展開になるとみられたが、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏（６２）が、岸田政権の推す新人の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）を大差で破る結果に終わった。あまりに一方的な展開の背景に、何があったのか。 「県政危機」「こんなはずじゃなかった…」。知事選の期間中、自民党県連関係者から何度も聞かれた言葉だ。 ８年ぶりの県政奪還を目指す自民党が当初描いていた戦術は、玉城氏に一対一で論戦を挑む真っ向勝負だった。最大の争点は全国最悪ともいわれた新型コロナ禍で冷え込んだ経済の再建策。自民党はこれを「県政危機」と呼び、国との連携強化によって乗り切る政策を昨年から訴えてきた。 この戦術は功を奏し、今年に入ってからの市長選で自民推薦の候補が玉城氏を支える「オー
玉城氏が先行 佐喜真氏が追う 沖縄県知事選挙・情勢調査 「経済」重視が最多48％ | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄タイムス社は３、４の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で１１日投開票の沖縄県知事選に関する電話調査を実施し、取材で得た情報を加味して情勢を探った。
日本人自身の雪崩的行動こそ、円安が長期化するマグマです | 投資信託クリニック
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 長期的（10年超）には 先進国の金利は「低位」「安定」すると考えています。 これは先日こちらの記事でお伝えした通りです。 では、為替に関してはどうでしょう？ 長期的（10年超）には わたしは「円安」が定着すると考えています。 あくまで長期の時間軸ですから、 今から3ヶ月後に 1ドル150円を超えるか否か、 1ドル120円台に揺り戻しがあるか？といった「短期的な動向」とはまったく別のお話。 今回の、稲妻のような短期間での円安進行について、 さまざまな憶測が流れています。 いわく、 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や、 生保各社の外債運用（為替ヘッジ付）が絡んでいるのではないかとか。 欧米のヘッジファンド連の「円売り」、 オプションにおける円プットの買いが加速しているとか。 通貨の売買はその規模が巨大であり、 皆が求めている
住民税非課税世帯5万円給付の経済効果と課題
住民税非課税世帯への5万円給付は個人消費を2,250億円押し上げ 政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、追加の物価高対策を決定する。既存のガソリン補助金制度を10月以降も継続する、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く、地方自治体が独自に物価対策を進める際の原資となる「地方創生臨時交付金」を現在の１兆円から増額するなど、さらなる物価高を避け、現状の物価高対策を継続するやや消極的な対応にとどまる。 ただし、それらに加えて、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付する措置が新たに講じられる可能性が高まっている。全5,976万世帯のうち約27％に相当する約1,600万世帯が対象になるとみられる。9千億円程度の財源が必要になると考えられ、今年度予算の予備費が充てられる見通しだ。 一時的な所得増加は、貯蓄に回る割合が高くなる傾向があるが、かつて
ガソリン補助金を段階縮小へ 11、12月に5円ずつ下げ - 日本経済新聞
政府はガソリンの値上がりを抑えるために石油元売りに支給している補助金を、段階的に縮小する方針を固めた。1リットルあたり35円としている上限額を11月に30円、12月に25円に減らす方向で調整する。9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」でまとめる物価高対策に盛り込む。現在は全国平均のガソリン小売価格を168円程度とすることを目標としている。輸入する原油が高騰してこの水準を上回る場合、補助金で
「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図１を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図１ 消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められたことと、国内景気低迷の結果と言えます。 なお、最近では、日本経済が絶好調のバブルの頃と比較すればさすがに見劣りはしますが、リーマンショック前の水準まで戻してきていることも指摘しておきたいと思います。 一方、消費税が増えた原因は、1999年度以降、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者三経費」に充てることとされ（福祉目的化）、2014年度からは、子育てなど「社会保障四経費」に消費税増収分の全てを充てる（社会保障目的税化）こと
アメリカに広がる｢減税ラッシュ｣思わぬ落とし穴
カンザス州では、民主党の知事が食品関連の売上税を軽減。ニューメキシコ州の議会は4月、ガソリン価格の高騰に苦しむ家庭のために1000ドルの税還付を承認した。今年は、アイオワやインディアナ、アイダホの各州も所得税の税率を下げている。 保守系のシンクタンク、タックス・ファウンデーションによると、州の財政が潤う中でインフレが急速に進んだことから、アメリカ中の州議会で物価高騰の痛みを和らげる策が模索されるようになっている。何らかの減税が実施または検討されている州は36近くに上るという。 これにより、こと税に関する政策においては、普段は鮮明な党派対立の境界が曖昧になってきた。高所得者も含めた恒久減税や、一時的な減税を支持する共和党の動きに、民主党が同調するケースが多い。 過熱経済がさらに過熱 こうした減税策は40年間ぶりのペースで進むインフレを乗り切るすべを人々に与えることが狙いだ。しかし、経済の専門
付加価値税の減税、インフレ対策になるのか？ イギリスで議論
イギリス首相の首席補佐官であるスティーブ・バークレー氏が、日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）の減税を提案したと英大手紙タイムズが報じた。現在イギリスのインフレ率はこの40年で最高の9.1%に達している。VATを一時的に下げることでインフレ緩和が期待できるという同氏の主張だが、財務省は否定的な見方を示している。 ◆主要な財源 過去には引き下げも VATは日用品やサービスに広く適用されている。財務省にとっては重要な財源となっており、2011-2022課税年度では1300億ポンド（約21兆円）以上が徴収されている。税収全体の約15%に上っており、国民所得の5.3%に相当する。（英ニュースサイト『ナショナル・ワールド』） ほとんどの場合が内税となっており、食品（一部を除く）や生理用品、子供服、新聞雑誌には適用されず、チャイルドシート、家庭の光熱費などは軽減税率の対象となっている。標準税率は2
インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収
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「円の本格反転には力不足」 介入に市場関係者 タイミングに驚きも - 日本経済新聞
円安、なぜ止まらぬ？ 政府･日銀は介入･利上げに動くか イチからわかる金融ニュース - 日本経済新聞
［社説］物価高対策がバラマキになっては困る - 日本経済新聞
経常黒字86.6%減2290億円 7月、85年以降で最小 - 日本経済新聞
日本国債に「乱戦」の後遺症 入札低調、日銀が招く離反 佐藤俊簡 - 日本経済新聞
