【ロンドン=篠崎健太】23日のロンドン金融市場で英国債の利回りが急騰した。2年債は前日より一時0.4%あまり上昇（債券価格は下落）して4%を上回り、2008年10月以来約14年ぶりの高水準になった。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政や債券需給の悪化懸念が強まった。英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値をつけ、英国株も下げて「トリプル安」になった。長期金利の指標である10
英国債利回り急騰、財政懸念で「トリプル安」 減税策受け - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】23日のロンドン金融市場で英国債の利回りが急騰した。2年債は前日より一時0.4%あまり上昇（債券価格は下落）して4%を上回り、2008年10月以来約14年ぶりの高水準になった。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政や債券需給の悪化懸念が強まった。英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値をつけ、英国株も下げて「トリプル安」になった。長期金利の指標である10
英ポンドが大幅下落、トラス新政権の減税政策に懸念 - BBCニュース
23日の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで37年ぶりの安値を付けた。リズ・トラス新政権による、過去50年で最大規模の減税政策に反応した格好。
イギリス・トラス新政権、減税政策発表後にポンド急落 「トラスノミクス」に批判続出で前途多難：東京新聞 TOKYO Web
23日、減税プラン発表後、ロンドンの英下院に出席したトラス首相（前列左から2人目）とクワーテング財務相（同3人目）＝イギリス議会提供、AP 【ロンドン＝加藤美喜】今月6日に発足したトラス英政権は23日、大規模減税を柱とする「成長プラン」を発表した。減税総額は5年間で約450億ポンド（約7兆円）で、過去50年で最大規模。8日に死去したエリザベス女王の服喪が明け、新政権の経済政策始動をアピールしたが、借金頼みの財源への不安などから通貨ポンドは急落。早くも険しい船出となった。 減税はトラス首相の保守党党首選からの最大公約。盟友のクワーテング財務相は23日、来年4月からの法人税率引き上げ（19％から25％）の中止や、今年4月に上がった国民保険料の再値下げ、所得税の最高税率の引き下げ（45％から40％）、住宅購入時の印紙税削減などを発表した。海外からの買い物客の消費税を免除するデジタルシステム
英中銀総裁「必要なら利上げためらわず」 ポンド急落で - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は26日、外国為替市場で通貨ポンドが急落したことを受けて臨時の声明を出し「インフレ率を中期で2%の目標へ持続的に戻すため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」と強調した。「金融市場の動向を非常に注意深く監視している」と述べ、ポンド安をけん制した。ポンドは同日のアジア市場で一時1ポンド=1.03ドル台後半まで下げ、対ドル
22日の円買い介入、規模3.6兆円か 財政等要因が市場予想下振れ
政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２６日 ロイター］ - 政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。 日銀は２６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２７日は財政等要因が３兆６０００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─１０００億円の不足であり、２７日が決済日となる２２日の為替介入は３．６兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は２６日、予定
イタリア総選挙、極右政党が第1党に 現地メディア報道 - 日本経済新聞
【ローマ=佐竹実】イタリアの総選挙は25日、投開票された。伊公共放送RAIによると、メローニ党首率いる野党の極右「イタリアの同胞（FDI）」が第1党になる見通しだ。右派連合を組んでいる極右「同盟」や、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」と合わせると、上下両院で議席の過半を確保したもようだ。メローニ氏は同国初の女性首相となる可能性がある。メローニ氏は26日未明にローマのホテ
【米国株】2022年の米国株式市場は1973年と酷似！インフレ＋利上げでグロース株が下落して、石油株と金鉱株が上がった時代を教訓に、相場を見極めよう！
1973年の「第一次オイルショック」のときは、 「トイレットペーパー騒動」が勃発するなかインフレが加速！ 私は中学時代を岐阜県の大垣市で過ごしました。中学1年生のある日、学校から家に帰ると玄関にうず高くトイレットペーパーが積み上げられていました。「なんだい、これ！ 邪魔で家に上がれないじゃないか！」と文句を言ったら、そのトイレットペーパーの向こうから母が「生活防衛よ。アンタ、今、日本中でトイレットペーパーがなくなって大変なことになってるの、知らないの？」と答えました。それは1973年の出来事で、いわゆる第一次オイルショックの真っ最中の珍事だったのです。 今、アメリカの消費者物価指数は前年同期比＋7％で上がっており、過去39年で最悪の上昇率となっています。それはつまり、投資戦略を考えるうえで我々が参考にしなければいけない過去の事例は、決して前回の利上げ局面である2017年などではなく、今と同
景気悪化なのに物価が上昇する「スタグフレーション」とは ? | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
コロナショックにより世界各国で景気後退の局面に陥っている。景気が悪くなればモノが売れなくなり、物価が下落する圧力がかかりやすくなるが、反対に物価が上昇する「スタグフレーション」の現象が起きることもある。このようなスタグフレーションの状況下ではどのような投資スタンスで構えていくべきなのか。 経済が活況を呈している際は、モノがよく売れて需要が高まることで価格がどんどん上昇していく。この際は好調な景気により給与も引き上げられることが多いため、価格が上がっても負担感はそれほど増加しない。こうした力強い需要によって導かれる物価上昇は、「ディマンドプル・インフレ」と呼ばれる。 一方、人手不足からの人件費高騰や原材料価格の上昇など生産コストの上昇によって引き起こされる「コストプッシュ・インフレ」という現象もある。コロナショックに襲われる前の経済状況を思い出してもらいたい。コンビニでは人手不足により人件費
コラム：米利上げと高まる景気後退懸念、株式市場が直面する下落リスク＝藤戸則弘氏
米国のリセッション（景気後退）は概念上のリスクではなく、リアル・リスクとなりつつある。藤戸則弘氏のコラム。写真はニューヨーク証券取引所前で２０２０年３月撮影（２０２２年 ロイター／Carlo Allegri）
アメリカ利上げ､景気悪化は想定より厳しくなる
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
スタグフレーションに備えよ 株・債券安に負けない運用 - 日本経済新聞
「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する
コロナ融資「返済に不安」１２％、物価高騰で中小から猶予求める声…読売・帝国データ調査
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策として設けられた融資制度を使った企業の約１２％が返済に不安を抱えていることが、読売新聞と帝国データバンクの共同調査でわかった。長引くコロナ禍と最近の物価高騰もあり、小規模事業者にとって返済が重荷に
英国の悪夢、物価2割上昇も 「分断」のコスト重く インフレが問う（3） - 日本経済新聞
「この嵐を乗り越える自信がある」。6日就任した英国のトラス首相が真っ先に強調したのが、保守党の党首選で公約したインフレとの戦いだった。重すぎる財政負担に尻込みする対立候補とは対照的に「1週間以内の対策」を約束し、首相の座をつかみ取った。トラス氏は8日、家庭や企業の光熱費上昇を事実上凍結する巨額の財政出動を表明。総額1500億ポンド（約25兆円）とも報じられる資金を惜しみなく投じて「インフレ率を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界2.2%成長に減速 OECDの23年予測、物価高重く - 日本経済新聞
株急落、「アキレスけん」欧州の不安急浮上 介入で円安も抑制へ - 日本経済新聞
異次元緩和10年、後継に重圧 次期日銀総裁、雨宮・中曽氏が軸 - 日本経済新聞
【基礎】経済を語れるようになる？ 金利と景気の関係をイチから解説 | EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン
体感物価、低所得層1.5倍 ｢ガス年60万円｣民主主義試す インフレが問う（1） - 日本経済新聞
円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ - 日本経済新聞
金融政策は死んだのか 「大いなる不安定」に向かう世界 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞
