地方自治体の消滅こそ社会の進歩 - Chikirinの日記
総務省のデータにあるように、日本の自治体の数は、明治以来ずっと減り続けています。 具体的にはこんな感じ↓ 年月 西暦 市 町 村 計 メモ 明治21年 1888 0 内訳略 内訳略 71,314 - 明治22年 1889 39 内訳略 内訳略 15,859 ※１ 市制町村制施行 大正11年 1922 91 1,242 10,982 12,315 - 昭和20年10月 1945 205 1,797 8,518 10,520 （終戦） 昭和22年 8月 1947 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行 昭和28年10月 1953 286 1,966 7,616 9,868 ※２ 町村合併促進法施行 昭和31年 4月 1956 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行 昭和31年 9月 1956 498 1,903 1,574 3,975 町村合併
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる
「政治」というと、「難しそう」「私には関係ない」「偉い人がなんとかしれくれる」と敬遠してしまいがち。しかし、今まで目を向けてこなかっただけで、当たり前だけれど、政治と私たちの生活はつながっている。経営ストラテジストで作家、そして１児の母でもある坂之上洋子さんが、「あまり知られていないけれど、実はいい政策」をフューチャーし、ビジネス目線、ママ目線、ＮＰＯ目線で、素朴な疑問を明らかにしていく。 この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる 坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。 片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけま
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