嫌いな人向けの商品開発へ - Chikirinの日記
先日の 「自動運転車が実現すると、こんなにいいコトあるよー」というエントリの冒頭で私は、「トヨタ自動車まで実験を始めるのだから、いよいよ現実味がでてきた」と書きました。 というのも、つい最近までトヨタ自動車は、“無人運転車”の開発にあまり積極的ではなかったからです。 トヨタはこれまで進めてきた、車にセンサーを付けて車間距離をコントロールしたり、自動ブレーキで衝突を防止するしたりする機能の開発は、すべて「より安全な車をつくるため」であって、「無人で走行する車を作るためではない」と主張していました。 ・バックしようとした時、後ろに人がいたらセンサーが自動で検知してストップするとか、 ・車間距離が詰まりすぎたら自動的にスピードを落とすとか、 ・目の前に突然、人が飛び出してきたら自動でブレーキがかかるとか、 それらはすべて、無人運転車の開発が目的なのではなく、自動車事故を減少させる（できればゼロに
地方自治体の消滅こそ社会の進歩 - Chikirinの日記
総務省のデータにあるように、日本の自治体の数は、明治以来ずっと減り続けています。 具体的にはこんな感じ↓ 年月 西暦 市 町 村 計 メモ 明治21年 1888 0 内訳略 内訳略 71,314 - 明治22年 1889 39 内訳略 内訳略 15,859 ※１ 市制町村制施行 大正11年 1922 91 1,242 10,982 12,315 - 昭和20年10月 1945 205 1,797 8,518 10,520 （終戦） 昭和22年 8月 1947 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行 昭和28年10月 1953 286 1,966 7,616 9,868 ※２ 町村合併促進法施行 昭和31年 4月 1956 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行 昭和31年 9月 1956 498 1,903 1,574 3,975 町村合併
ルアンパバーンの托鉢に見る伝統と変化 - Chikirinの日記
敬虔な仏教国であるラオスでは、黄色い袈裟に身を包んだお坊さんが一列になって歩き、沿道に並ぶ人々から一握りのご飯を受け取る托鉢（たくはつ）というセレモニーが毎日行われています。 ガイドの Tさんによれば、「托鉢において、お寺は郵便局のような役割です。人々が祖先に届けたいお供え物をお坊さんに託せば、自分の代わりに祖先に届けてくれます」とのこと。 日本だと仏壇に供えるご飯を、ラオスではお坊さんに託す、ということですね。 時にはタイや日本から来たお坊さんも（ラオスのお坊さんに食べ物を渡す側として）参加するため、お坊さんがお坊さんにお供え物を渡すという不思議な絵も見られます。 ↓ 托鉢はラオス全土で行われてますが、もっとも観光客向けにアレンジされているのが、古都であり世界遺産でもあるルアンパバーンという街の托鉢です。 まず、ここの托鉢は開始時間が違います。 他都市では通常、朝 5時半頃に行われますが
子供からおみやげを買わないという教育支援 - Chikirinの日記
ラオスは ASEAN のメンバーではあるものの、いまだアジアで最も貧しい国のひとつです。 このため日本や中国、そして国際機関から NPO まで様々な人や組織が支援を行っています。 今日はそれらのうち、「商品企画＆デザインの支援」と「観光客にもできる教育支援」のふたつについて書いておきます。 ＜メコン河を望むレストランにて＞ ラオスの名産品のひとつが、少数民族を含むラオスの人達が昔から手作りしてきた伝統的な織物です。 シルクが多いですがコットンもあります。民族により織機で複雑な模様を作る場合と、刺繍して作る場合があります。 もともと自分達の祭りや風習、日常生活のために作っていた布なので、昔はそれらが商品として、広く販売されたりはしていませんでした。 しかしある時点で先進国の人達がそのすばらしさに気づき、ラオスで買ってきた布を自国で売り始めます。 しかし、そこにはふたつの問題がありました。 ひ
「権力に対抗しうるメディア」実現の条件 - Chikirinの日記
ウィキリークスが、「アメリカの情報機関が、日本政府、日銀や大手商社、それに、要人自宅の電話まで盗聴していた」とすっぱ抜いた件は、これからのメディアの形を考える上で、非常に示唆深い事件でした。 ご存じのように、今、日本の国会における最大の争点は、安全保障関連の議論です。その本質は、「日米同盟への、より積極的な日本の貢献を可能にするための法案整備」であり、一言でいえば「日米同盟の強化法案」と言えるでしょう。 これに反対する人やメディア、野党などは、デモの他、与党議員の失言を次々と追及していますが、 はっきりいってそんなことより、ウィキリークスが指摘したような事実のほうが、反対理由としてはよほどパワフルでしょう。 つまり、「“法的安定性なんてどうでもいい”発言は許せない。辞任しろ！」と詰め寄るのもいいけど、 「親密な同盟関係にあるはずのアメリカは、日本に対してこんなことしてるんですよ？ 集団的自
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