拝啓グレタ様 地球の問題は温暖化だけではありません
グレタ・トゥーンベリさんは、2018年15歳の高校生の時に気候変動問題への対策を求めスウェーデン・ストックホルムの議事堂前で座り込みを始めたことで一躍注目を浴びた（「16歳の少女はノーベル平和賞に相応しいのか？」)。 毎週金曜日に学校ストライキと称し授業をボイコットのうえ座り込みを行ったことから、「未来のための金曜日運動」(Fridays for Future)として、世界中に広がった。日本でも19年2月から運動が行われている。 彼女は国連、欧州議会、欧州各国議会、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）などでスピーチを行い、政治家、企業人を前に「気候変動問題に取り組まずお金のことばかり考えている」と非難することが多い。 彼女は１月15日からドイツの褐炭（品質が劣る石炭の一種）炭鉱での抗議活動に参加し、17日には警察に拘束されたことが世界中で報道された。その後、19日にスイスで開催された
日本の国土が抱える困難 地籍の未確定と土地の細分保有
かつて国土庁（現在は国土交通省）という官庁があったとき、その政策機関誌は｢人と国土｣というものであった。これをうまい命名だと思ったのは、政治や行政の対象領域は人と国土だからである。 保育・教育・福祉・医療など多くの国政施策は｢人｣に関するものであるし、｢国土｣についても同じことが言え、道路・空港・港湾・鉄道などの交通インフラをはじめ、治山・治水などの自然災害防御も、国土を対象とした政治や行政の領域である。 人に関するものも国土に関するものも、その多くが｢利潤動機｣だけではサービスされることのないもので、公共が主体として関わらなければならないものばかりといってもいい。つまりは、｢みんなで、みんなのために｣やらなければならないことなのである。人が政治や行政の対象であることはわかりやすい。そのためにこそ、最も基本として行政は人の戸籍を管理している。 新しい政治が始まるときには戸籍を新たに確認して
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
子宮頸がんワクチンのせいだと苦しむ少女たちをどう救うのか
2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
日本に輸入される中国産 十把一絡げ批判のナンセンス
中国の食品会社「上海福喜食品」が、使用期限が切れた鶏肉や、床に落としたパテを拾って生産ラインに戻して鶏肉加工品を製造していたとされる報道を受け、同社と取引をしていた日本マクドナルド、ファミリーマートの2社は、同社の製品の販売を中止しました。 新聞やテレビでは「氷山の一角」と報じ、これまでの中国産食品の違反問題や偽装等を改めて伝えています。偶然見たワイドショーでは、「中国は、食材を加熱して食べているため、衛生管理の意識が低い」と伝え、コメンテーターが「民度が低い」とつぶやいていました。日本のテレビは、こんな発言を許すほどになってしまったのか、と愕然。日本もつくづく民度が低くなったものだなあ、と独り言ちた私です。 ミートホープ事件との共通性 私がこのニュースを聞いてまず思い出したのは、日本で2007年に発覚したミートホープ事件でした。品質の悪いくず肉を混ぜたり、牛ミンチと称して豚肉を混ぜたりし
自主管理の限界 魚が消えていく本当の理由
水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
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