【速報】奈良・平城宮跡で木簡1000点発見 1300年前の聖武天皇即位の儀式「大嘗祭」の記録も｜YTV NEWS NNN
奈良市にある平城京の跡地から、ちょうど1300年前の聖武天皇即位の儀式を記した記録・木簡が発見されました。 奈良市の平城宮跡の穴から見つかったのは、奈良時代に書かれた木簡、約1000点です。奈良文化財研究所が、去年10月から穴の発掘を始め、木簡を発見。土を洗い流していたところ、「大嘗分」と書かれた木簡が複数見つかりました。 「大嘗祭」とは、天皇の皇位継承にまつわる儀式で、いまの天皇陛下ご即位の際も執り行われました。国や民の安寧や農作物が豊かに実るよう祈る儀式ですが「秘儀」として、その全貌は皇室の外には明かされていません。 今回見つかった木簡は、今からちょうど1300年前、724年に聖武天皇が即位した際の「大嘗祭」に関する記録です。木簡には、聖武天皇の「大嘗祭」の為に運ばれた品々、「炭」や「魚」などの文字が確認できました。 今回の発見は、1300年前も今と同じく「大嘗祭」が執り行われていた考
加藤厚労相“国内で流行”事実上認める｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働相は、国内では流行が認められないとしてきたこれまでの状況とは「異なっている」と述べ、事実上、国内で流行していることを認めた。 加藤厚労相「今後さらに調査していく必要はありますが、現状は前の時点の状況とは異なっている」 厚労省は、これまで「国内での流行は認められない」という見方を続けてきたが、加藤厚労相は会見で、「前の状況とは異なっている」と述べ、事実上、流行していることを初めて認めた。根拠として、中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国５か所で出てきたためと説明している。 複数の専門家は、日本のどこにいても感染する可能性がある「市中感染」が始まっていると指摘しているが、加藤厚労相は明言を避け、１６日に専門家会議を開いて、「流行の段階が、どこに位置づけられるのか」検討すると述べた。 さらに、専門家会議では、一般の人がこの
桜で首相「募集でなく“募っている”認識」｜日テレNEWS NNN
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
レーダー照射問題 解決は国際社会へ訴えを｜日テレNEWS NNN
韓国の軍艦による日本の自衛隊飛行機への射撃用レーダー照射問題。１６日夜の深層ＮＥＷＳに出演した小野寺・前防衛相は、問題解決のためには国際社会に訴えることが重要だと指摘した。 小野寺・前防衛相「韓国政府は一度否定したら、いろんなことを言っても認めないと思う。私たちが大切なのは二度とこういうことをさせないことですから、国際社会の場で『こんなことを韓国がやったんだよ』ということを広めること。そうすると『えっ、韓国そんなことやってるの』となり、これは逆に言えば韓国に強い圧力になる」 小野寺・前防衛相はさらに、この問題の決着に向けては韓国との協議よりも国際社会に対する抗議の方が有効ではないかとの考えを示した。 また、航空自衛隊・元空将の織田邦男氏は射撃用レーダーの照射は一つ間違えば国家間の紛争に至る事態で、曖昧な決着で終わらせるべきではないと強調した。
韓国政府は一刻も早く是正措置を～河野外相｜日テレNEWS24
いわゆる元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた２つの裁判で、韓国の最高裁判所がいずれも賠償を命じる判決を言い渡したことについて、日本政府の反応は以下の通り。 河野外相「未来志向の日韓関係を作ろうというのに逆行する動きとは、もう桁違いの影響を日韓関係に及ぼす、極めて重大な出来事であるということを韓国政府にまずきちんと認識をしてもらう必要がございます」「日本の外務大臣の発言がきついとかきつくないとかというレベルの話ではなくて」「もう一刻も早く韓国政府には是正措置をとっていただきたい」 河野外相はこのように述べ、韓国政府に対し、速やかに是正措置を取るよう求めた上で「韓国政府が措置をとらないならば、日韓請求権協定に基づいた協議や仲裁、国際裁判に訴えざるを得ない」と強調した。
声優・鶴ひろみさん死亡 首都高車内で発見｜日テレNEWS NNN
「それいけ！アンパンマン」のドキンちゃんの声などで知られる声優の鶴ひろみさんが１６日夜、首都高速上の車内で意識不明の状態で見つかり、死亡していたことがわかった。警視庁が死因などを調べている。 捜査関係者によると、１６日午後７時半頃、東京・中央区の首都高速都心環状線でハザードをつけたまま停車している車が見つかった。 運転席に声優の鶴ひろみさんがシートベルトをつけたまま意識不明の状態で座っており、病院に搬送されたが、死亡が確認された。事故の形跡はなく、警視庁は病死の可能性があるとみて調べている。 鶴さんは「それいけ！アンパンマン」のドキンちゃんや「ドラゴンボールシリーズ」のブルマなどの声優として知られている。
籠池氏“問題発覚後、昭恵夫人からメール”｜日テレNEWS NNN
森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った１００万円のうち１０万円を返金したと主張していることが新たにわかった。 籠池氏が１６日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、２０１５年９月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として１００万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で１０万円を返金したと話したという。 籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち１通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。 一方、菅官房長官は１７日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。 菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
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