1000台超のPS4で強化学習。ソニーのAI｢Sophy｣は何がすごいのか…グランツーリスモの未来
グランツーリスモでeスポーツトップドライバーと、AIドライバーである｢Sophy｣が対戦する様子。 オンライン会見を筆者キャプチャー ソニーが開発した｢AI｣が、プロのeスポーツ・レーサーに勝利した。 その名は｢Grand Turismo Sophy（ソフィー、以下Sophy）｣。 2020年にソニーが設立したAIの基礎研究機関である｢ソニーAI｣と｢グランツーリスモ｣シリーズを開発するポリフォニー・デジタル、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)との共同開発だ。3月4日より発売される最新作｢グランツーリスモ7｣にも、アップデートでの追加搭載が決まっている。 囲碁や将棋でAIが人間に勝つ時代、ゲームでAIが人間に勝つのは当たり前……。 そう思う人がいるかもしれない。 だが、ソニーAI・COO（最高執行責任者）のミカエル・ シュプランガー氏はSophyの成果が｢人工知能における
【変わるコンビニ】｢ファミマ｣コピー機が12/1から9年ぶりに最新型に…待望のキャッシュレス化の布石も
ファミリーマートのコピー機が今日12月1日から新型に順次切り替えられる。 ｢コピー機なんて進化はほとんどないんじゃないの？｣と思われるかもしれない。確かに、機材が刷新されるのは、実に9年ぶりのことだ。この間に技術的進化もさることながら、コピー機や印刷物にまつわるビジネス環境も大きく変化している。 ファミマは、今回の最新型を｢今後10年を見据えた刷新｣だと説明する。ペーパーレス、サービスのデジタル化が進む中で、コピー機に求められる機能はどう変化するのか。新型機から、最新のコピー機事情をみていきたい。 12月1日以降に順次全国展開されるファミリーマートの新型マルチコピー機。操作パネルが15インチと大型化した。車椅子でも操作しやすいよう角度を変えられるほか、横方向の覗き見防止でプライバシーフィルタも搭載する。 撮影：鈴木淳也 画面の大型化でメニュー情報量が増えて操作性が向上 最新型マルチコピー機
マイクロソフトが公表した｢脱炭素｣の本気度…3年でサーバー冷却に使う水を95%削減、再エネ調達、導入企業の｢脱炭素｣支援も（COP26）
大手IT企業のクラウドインフラは規模を拡大しており、その消費電力の大きさが他の産業での消費と同様、カーボンニュートラル※を実現する上での課題となっている。 当然ながら、大手IT企業も自社のみならず、自社インフラを利用する顧客に向けた対策として、クラウドインフラ自体のCO2排出量削減にも取り組んでいる。マイクロソフトは、10月31日から開催している国連の気候変動対策会議｢COP26｣に向けて、同社の脱炭素に向けた取り組みを発表した。 その内容を見る限り、マイクロソフトの脱炭素の取り組みは、お題目ではなくかなり｢本気｣だ。 マイクロソフトは｢2030年までに自社が消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替える｣と発表しており、2050年までには｢創業以来電力消費によって排出したすべての炭素を 2050 年までに環境から取り除く｣とも言う。カーボンニュートラルを超える｢カーボンネガティブ
こんなに違うデリバリー配達員の仕事の現場。ウーバー、出前館、Woltは？
日本でもギグワーカーが増える一方、EUではギグワーカー保護の動きが高まっている。 REUTERS/Issei Kato タクシー型旅客輸送の運転手やフードデリバリーの配達員など、ネット上のアプリを介して単発の仕事で働く｢ギグワーカー｣の保護に向けた動きが世界的に加速している。 目指しているのは、契約上自営業者とされているプラットフォームワーカーにも、企業などに雇われている｢労働者｣と同じ権利と保護が受けられるようにするための、EU統一のルールづくりだ。 かたやEUでギグワーカーを保護する判決や、保護に向けた政策的な動きが加速する中、フィンランドの｢Wolt｣、ドイツの｢foodpanda｣、韓国の｢FOODNEKO｣などヨーロッパを含む世界のデリバリー大手が相次いでコロナ禍の日本に集結している。 EUの動きに連動した、日本のギグワーカーの実態を追った。 EUの進める新たな｢労働者｣ルール
歯切れ悪い｢ドコモ口座不正｣謝罪会見、なぜ銀行側の問題に言及しないのか
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Sep. 11, 2020, 06:30 AM テックニュース 19,125 写真左からNTTドコモの田原務氏（ウォレットビジネス部長）、丸山誠治氏（代表取締役副社長）、前田義晃氏（常務執行役員マーケティングプラットフォーム本部長）。 撮影：小林優多郎 ｢この度、ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々にお詫び申し上げます｣ 9月10日に、東京・千代田区のNTTドコモ本社で開かれた記者会見で、副社長の丸山誠治氏や同社の担当者は冒頭、深く頭を下げた。 会見は、連日報道されているNTTドコモのキャッシュレスサービス｢ドコモ口座｣の不正利用問題を受けて緊急開催されたもの。 同社は、現状の被害状況や補償対応の方針、今後の対応策などを明らかにしたが、その内容には｢歯切れが悪い｣｢判然としな
キッズライン経沢社長を直撃。事件後なぜすぐ謝罪せず沈黙していたのか
中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 07, 2020, 06:30 AM 国内 53,894 事件後、ずっと報じてきたジャーナリストの中野円佳氏とBusiness Insider Japan編集部の取材に応じる、キッズライン経沢香保子社長。 撮影：岡田清孝 預かり中の子どもに対するわいせつ容疑で、登録シッター2人が4月、6月と逮捕された後、初めて直接の取材に応じたキッズラインの経沢香保子社長。後編では、事件の経緯とその後の対応について聞いた。 前編はこちら。 ｢もっと早く被害者に直接対応すればよかった｣ ——今回逮捕された2人によるものの他に、被害がなかったかの調査はどのようにされていますか。 アンケート調査を行って｢過去に利用したシッターに対して犯罪の予感を覚えたことはありましたか｣というものに対し、被害の事実を確認できるものはありませんでした。 —
｢証拠を見た｣トランプ発言と米情報機関の報告はなぜ食い違うのか。武漢研究所からのコロナ流出説が暴走する本当の理由
4月30日、トランプ米大統領が記者会見で爆弾発言をした。 記者からの｢中国・武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源だと強く確信させる何か（つまり証拠）を見たのか？｣との質問に｢その通り｣と答えたのだ。もし事実なら、米政府は決定的な証拠をすでに入手していることになる。 もちろん、アメリカ大統領は各省庁や情報機関が収集・分析した多くの情報を入手できる立場にある。大統領が｢証拠を見た｣と言うのであれば、情報機関が大統領にそうした報告をしたものと、通常は考えられる。 ところが、今回は奇妙な事態が生じている。情報機関の公式声明が大統領発言と矛盾しているのだ。 アメリカでは、各情報機関が収集・分析した情報は｢国家情報長官室（ODNI）｣がとりまとめ、｢大統領日報（PDB）｣と呼ばれる短い報告書を作成し、大統領に日々報告している。
職場でメガネ禁止される女性たち。｢まるでマネキン｣受け付けから看護師まで
職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす
米軍という｢安全装置｣の失われたシリア。トルコ、アサド政権、ロシアがいま目論んでいること
10月15日、爆煙が立ちのぼるシリアの国境近くの町、アルアイン。 REUTERS/Stoyan Nenov アメリカのエスパー国防長官は10月13日、シリア北東部に配置されていた米軍の残存部隊1000人の撤退を指示したことを明らかにした。 トランプ大統領が同6日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後に突如、｢同地域からの米軍の撤退｣を発表したことに続く動きだ。 国外紛争への介入は｢アメリカにとって損｣を持論とするトランプ大統領は、2018年12月にも過激派組織｢イスラム国（IS）｣の完全制圧を宣言すると同時に、シリアからの｢米軍撤退の意向｣を表明したことがある。 当時は政府内や米政界から反対論が噴出し、政権の重鎮だったマティス国防長官が辞任する事態に至って、撤退をいったん取り下げた経緯があった。 今回も反対論は強かったものの、意固地になったトランプ大統領は聞く耳をもたず、ついに（撤退宣言
6600万年前、恐竜を絶滅させた小惑星の衝突直後に起きたことがわかった
巨大な小惑星が6600万年前に現在のメキシコに落ちた。その影響で恐竜を含む当時の地球上の生物の75%が絶滅した。 小惑星のクレーターの奥深くにある岩石を分析することで、科学者たちは衝突直後に起こったことを再現することができた。 サンプルを分析したところ、小惑星の衝突によって数百メートルの高さの津波や山火事が発生し、大量の硫黄が放出されたことが明らかになった。それが太陽を隠し、地球を寒冷化へと導いた。 もちろん衝突現場の近くで多くの恐竜が死んだが、全体としては気温の変化のために絶滅した可能性が高い。 科学者は、6600万年前に地球に衝突した小惑星が恐竜の絶滅に導いたことを長い間受け入れてきた。 しかし、衝突後に地球と生物に何が起こったのかについては議論が分かれている。恐竜が絶滅した理由としては、太陽を消し去って地球を冷やした粉塵や煤の雲が原因だという説や世界的な火山噴火による有毒ガス、大規模
衛星写真でテスラを“分析”する｢センシングファイナンス｣は金融を救うか
センシングファイナンスという造語の生みの親、NTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部山本英生部長。 撮影・大塚淳史 ｢センシングファイナンス｣という、まだ聞き慣れない言葉がある。センシングデータ（さまざまなセンサーを利用して量や音・光・温度などを計測したデータ）をいかした金融サービスを意味する造語だ。まだ身近に感じていないかもしれないが、センシングファイナンスは、実は身近な存在になってきている。 フィンテックに関するイベント｢FIN/SUM｣（日本経済新聞主催）の中のセミナー｢センシングファイナンス〜データの世紀の新金融サービス｣が9月4日、東京都内で開かれた。 センシングファイナンスという言葉を生み出したNTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部山本英生部長によると｢金融機関が今まで利用してこなかったデータを取り込むことで、従来からの金融商品あるいはサービスを高度化していくなど全般
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
金正恩｢いずれ安倍首相と会う｣発言が実現しそうにないこれだけの理由。トランプ大統領は何もしてくれない
｢安倍晋三首相が金正恩朝鮮労働党委員長に直接会って話さないことには、拉致問題は進展しない｣と、拉致被害者の家族たちの期待を背負うが……。（写真は2018年3月撮影） REUTERS/Toru Hanai 日朝首脳会談については、現在、日本政府が北朝鮮に呼びかけている。頼んでいるのは日本側で、応じるか否かを決めるのは金正恩委員長だ。日朝首脳会談の実現性に関する報道解説には、7月の参議院選挙など日本側の事情から解説する論調が少なくないが、決めるのは日本ではなく北朝鮮である。北朝鮮側の視点から見る必要があるのだ。 首脳会談に金正恩委員長が応じるか否かは、日本側がどういった条件を示すかによる。北朝鮮にとってそれが｢得｣なら首脳会談が実現する可能性が高いし、｢損｣なら実現しない。 安倍首相は5月6日、｢前提条件なし｣で日朝首脳会談を呼びかける方針に転じたことを明言した。拉致問題について協議することを
F-35に勝る？ フランスとドイツの次世代ステルス戦闘機
フランスの航空機メーカー、ダッソー・アビアシオンは、フランスとドイツが共同開発を進めていると報じられた次世代戦闘機の姿を垣間見られる映像を発表した。 第5世代戦闘機になるか第6世代戦闘機になるかは不明だが、ステルス技術と情報システムの統合に焦点が置かれるだろうと軍事アナリストは指摘した。 フランスとドイツは2017年7月、ダッソー・ラファールやドイツのユーロファイター・タイフーンに替わる新型戦闘機を共同開発すると発表した。War Zoneが2017年夏に伝えた。 ｢予想通り、エンジンを2基搭載したデルタ翼｣とフォース・アナリシス（Force Analysis）のチーフ・ミリタリーアナリストで、ストラトフォー（Stratfor）のグローバル・フェロー、シム・タック（Sim Tack）氏はダッソー・アビアシオンが公表した動画について、5日（現地時間）、ツイッターに投稿した。動画の3分10秒頃に
｢公立高は辞退できない｣高校入試謎ルール崩した“日比谷の変”【日比谷高校定員割れ】 | Business Insider Japan
都立の名門・日比谷高校が想定以上の辞退者によって定員割れし、初めて二次募集を行うことが報じられ、大きな波紋を呼んでいる。 このニュースで私を含むかなりの受験生の親が思っただろう。 ｢え？公立高校って辞退していいの？｣ 都立を含め、｢公立高校は合格したら必ず入学する｣ことは長らく｢暗黙のルール｣｢不文律｣とされてきた。だがネット上では、｢それって明文化されたルールじゃないですよね｣｢合格した中からどこに行くか決めるのは受験生の権利｣と数年前から激しいバトルが繰り広げられている。 受験倍率約2倍の日比谷高校で定員割れが起きるという珍事で、高校入試のパンドラの箱が開いてしまったのではないか。 受験できないよう｢受験票回収｣ 合格した公立高校を辞退できるのかという質問に、大半の回答者は｢できない｣としている。 ベネッセが運営する掲示板｢WOMEN'S PARK｣より ｢公立高校を辞退してはいけない
非正規妻との｢平等｣家事分担にモヤモヤする、管理職夫の言い分——｢年収低い方が家事｣は合理的なのか
｢正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています｣ 都内の大手メーカー勤務のワタルさん（仮名、40）から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事：年収低い方が家事育児を担うのは当然か｢俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ｣と妻に言い放つ夫 記事では、｢年収低い方が家事を多くやるのは当然｣と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 ｢非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ
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