自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相(党総裁)は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。
表現者の責任にいちいち言及せずにおれない議員は、自民党改憲案の第十二条(国民の責務)にある「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という檻に人びとを入れたいわけですね。ここはものす… https://t.co/wTlcHyYtIf
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安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ? 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散 統計不正をめぐるデタラメ答弁が次々露呈している安倍首相だが、例の「お父さんは違憲なの?」発言も、でっち上げの疑いが濃厚になってきた。 改めて説明しておくと、これは安倍首相が最近、9条加憲の理由としてやたら口にしている話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの?」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。 そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反!」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている。 まず今月13日の衆議院予算委員会で、立
安倍晋三首相が、自衛官募集に対する自治体の協力が不十分だとして、憲法9条への自衛隊明記の必要性を訴えたことについて、与党幹部から14日、疑問の声が相次いだ。 首相は10日の自民党大会で、「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と主張。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。 これに対し、公明党の北側一雄・憲法調査会長は14日の記者会見で、「9条の自衛隊明記との関係で、直ちに(自衛官募集を)結びつけるのはどうか」と疑問視。首相側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長も「(9条改正と自治体の協力は)必ずしも直結する話ではないと思うが、(自衛官募集への)協力は自治体はしていただきたい」と記者団に語った。(今野忍)
本日(2018年5月28日)、沖縄県選出の5人の国会議員を原告とし、国を被告とする違憲訴訟を提起しました。(当事務所の弁護士小口は、弁護団(19人)の事務局長を務めています。) 原告は、赤嶺政賢議員、照屋寛徳議員、玉城デニー議員、糸数慶子議員、伊波洋一議員(選挙区順)の5人です。 裁判の内容は、2017年の臨時国会召集要求を、安倍内閣が無視したことの違憲違法を理由とするものです。 2017年6月22日、両議員の4分の1以上の国会議員は、安倍内閣に対し、臨時国会召集を要求しました。憲法53条は召集「しなければならない」と定めているのに、安倍内閣はこれを無視し続けました。 召集要求から98日も経った9月28日、安倍内閣は衆議院を解散させるためだけに臨時国会を召集しましたが、所信表明演説すらもせずに、衆議院を解散しました。 以上の違憲違法を理由に、以下の二つを求めています。 1 次に原告ら国会議
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