首相、検察官の定年延長巡り「法の解釈変更」 批判必至：朝日新聞デジタル
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「身の丈」発言に批判「格差容認か」 萩生田氏撤回せず：朝日新聞デジタル
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」と発言し、２８日、謝罪に追い込まれた。教育格差を容認するような教育行政トップの発言に、受験生や教育関係者から憤りの声が上がった。野党は大臣の辞任を求め、追及を強める考えだ。 「国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与える説明不足な発言であった」。２８日、萩生田氏は文科省内でそう謝罪した。同省によると、萩生田氏側から「記者に説明したい」と要望があり、急きょ「ぶら下がり取材」が設定された。 問題の発言は、２４日夜のＢＳフジの報道番組で、大学入試改革の目玉として来年４月から活用が始まる英語民間試験に言及した際に飛び出した。 現在の高２が主に受ける共通テストでは、英検やＧＴＥＣなど７種類の民間試験を使って、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る。国のシ
文在寅への「断韓外交」の裏で安倍政権がついた3つの“ウソ” | AERA dot. (アエラドット)
韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領（8月15日）＝東亜日報提供 政府は7月28日、輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国（ホワイト国）」のリストから韓国を正式に外した。韓国は、報復措置としてすでに日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＜ジーソミア＞）の破棄を決めている。 【写真】一方で、日本では韓国観光公社が主催した「韓ミュ」イベントが大賑わい 日韓関係の悪化が始まったのは、昨年10月に韓国大法院（最高裁判所）が日本の企業に賠償を命じた徴用工判決だった。日本政府は判決について、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との“原則的立場”を崩しておらず、打開策は見えない状況になっている。 安倍晋三政権が「断韓外交」とも呼ばれるほど強気の姿勢で文在寅政権に対応しているのは、日本政府が原則的立場を崩して賠償に応じれば、韓国国
「選挙妨害か確認中」と道警見解変える ヤジの市民排除：朝日新聞デジタル
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている
ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
二階氏「選挙頑張ったら予算」発言波紋 野党が問題視：朝日新聞デジタル
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首相、野党対案に「馬鹿げてる」 老後資金、かみ合わず：朝日新聞デジタル
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トランプ接待外交の裏で安倍政権がひた隠す「密約」と「国有林売却法」 | AERA dot. (アエラドット)
ゴルフプレー中の安倍晋三首相とトランプ大統領。「自撮り」したという＝2019年5月26日、千葉県茂原市の茂原カントリー倶楽部、首相官邸のツイッターからこの記事の写真をすべて見る 歓迎行事を終え、回廊を歩く皇后さまとメラニア米大統領夫人＝2019年5月27日皇居・宮殿、代表撮影 （c）朝日新聞社 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領への「接待攻勢」に、議論が巻き起こっている。安倍晋三首相がゴルフに大相撲観戦、炉端焼き店などでトランプ氏を“おもてなし”したことに、米ニューヨーク・タイムズ紙は「おべっかの積み上げ（Piles on the Flattery）」と題した記事を掲載した。国内では立憲民主党の辻元清美国対委員長が「（トランプ氏は）観光旅行で日本に来るのか。首相はツアーガイドか」と批判するなど、野党が反発を強めている。 【写真】皇居の回廊を歩く皇后雅子さまとメラニア婦人 もちろん、
花より国会では？ 過去１０年で最短の予算委に野党反発：朝日新聞デジタル
与野党攻防の舞台となり「国会の花形」といわれる予算委員会が衆参とも３月から開かれていない。「休業」は２３日時点で衆院８３日間、参院５７日間に及ぶ。参院選を前に激突場面を減らしたい政府・与党の思惑を反映したものだが、見せ場を失う野党は反発を強めている。 「桜を見たり芸能人と会ったり色々な方とご飯を食べたりしているようだが、安倍晋三首相にその日程があるんだったら、国会に来るべきだ」。２３日の参院予算委理事懇談会後、立憲民主党の蓮舫筆頭理事は、予算委開催に応じない与党側を批判した。 今国会での予算委は、衆院は予算案通過の３月１日、参院は予算が可決・成立した３月２７日が最後。衆参の委員部によると今国会の開催日数は各１５日間。このまま閉会すると過去１０年の通常国会で最少となる。 予算案など国政全般を議論する予算委は、首相や閣僚が出席し、テレビ中継もされる。追及姿勢を鮮明にして参院選に弾みをつけたい野
失踪実習生の実態「調べる」と法相 いつ公表かは触れず：朝日新聞デジタル
出入国管理法（入管法）改正案を審議する参院法務委員会で、野党は４日、法務省による失踪した外国人技能実習生への調査の分析結果をもとに政府を追及した。山下貴司法相は省内で実態調査をする考えを示したが、結果をいつ公表するかは言及しなかった。 「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、元資料である聴取票を野党議員が分析した結果、７割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が０・８％、２２人だったとする法務省調査を批判。「議論の前提が崩れている」と主張した。 数値が食い違うのはなぜか。野党は２０１７年の聴取票２８７０人分を書き写した上で分析し、１９３９人が最低賃金割れだった可能性が高いと指摘した。 聴取票は実習生から法務省の…
「片山さつき氏が厚労相」は誤り おわび・訂正：朝日新聞デジタル
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朝日新聞はなぜ麻生太郎からの「朝日叩き」に沈黙を守るのか（プチ 鹿島） @gendai_biz
麻生が朝日を叩くワケ 思わずギョッとした記事があった。 『昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」』（産経ニュース8月15日） という記事である。 麻生太郎財務相が、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が4年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」と言ったというのだ。 ああ、またかと思った。 呆れるが、でもこれをスルーしてはマズい。その理由は後述するとして、まず記事から麻生氏の発言を抜粋してみよう。 朝日の記者がサマータイム導入検討について麻生氏に質問すると「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、 「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」 「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
安保関連法・二重国籍…首相答弁を「ファクトチェック」：朝日新聞デジタル
「安倍１強」のもとでの臨時国会も中盤戦。白熱したやりとりを繰り広げる政治家の言葉は、確かな事実に基づいているのか。大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、安倍晋三首相の答弁を調べた。 安保法制触れた？ 今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。参院本会議の代表質問で、安全保障関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。 〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました〉 朝日新聞は参院選の期間中、取材した６４カ所での首相の演説内容を確認した。「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」など、首相は序盤で毎回のように安保関連法の成立に触れ、理解を求めていた。 ところが、公示４日後に共産
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