7月19日「“統一教会への歪んだ恨み”に乗せられたマスコミ」7月23日「蒋介石や朴正熙、岸信介、佐藤栄作など多くの反共の指導者と関わりがある」「不毛な追及はやめよ」7月26日「統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏」 - 法華狼の日記
安倍晋三氏と親しかったことで知られる作家の門田隆将氏が*1、一週間で統一協会の位置づけを変化させていった姿を記録しておく。 動機を統一教会への恨みに持っていきたい奈良県警では政治目的の犯行動機には辿りつけない。解明可能な警視庁公安部の手練たちが“自由に動ける態勢”を中村格警察庁長官は創れるのか。まんまと“統一教会への歪んだ恨み”に乗せられたマスコミ。真実が究明されないなら安倍晋三元総理は浮かばれない。 https://t.co/Mso0rsRgFY— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2022年7月19日 動機を統一教会への恨みに持っていきたい奈良県警では政治目的の犯行動機には辿りつけない。解明可能な警視庁公安部の手練たちが“自由に動ける態勢”を中村格警察庁長官は創れるのか。まんまと“統一教会への歪んだ恨み”に乗せられたマスコミ。真実が究明されないなら安倍晋三元総理は浮かばれない。
「安倍政権は権力争いに巻き込まれた。検察は説明責任を果たすべき」検察庁法改正案問題で石橋文登・元産経政治部長（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
18日午後、安倍総理は自民党の二階幹事長と会談。検察庁法改正案を含む“束ね法案”の国家公務員法改正案について、今国会での採決を見送ることで一致した。 【映像】石橋氏による解説映像 会談後、安倍総理は「まさに国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については、国民の皆様の声に十分に耳を傾けることが不可欠であり、その考えのもと今後の対応方針について幹事長と考え方が一致した。この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そうした批判にしっかり応えていくことが大切だろう」と話した。 検察幹部の定年が内閣の判断で延長できるという特例が盛り込まれていたことから、政治家の汚職などを追及する検察の人事に時の政権が介入するのではないかと懸念された今回の改正法案。多くの著名人も反対の意思を示し、「#検察庁法改正案に抗議します」「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」などのハッシュタグがついたツイート件数は
反検察庁法改正の「釣り」に引っかからない当たり前の極意 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "通告項目は事前公表すべきもの。質問件侵害とかガタガタいう国民民主は隠蔽遅刻体質なんだろう。事前公表させると、国民民主の通告時間が遅いのがバレるからな。この際事前公表させて通告期限を破るヤツを晒したほうがいい。それに国民にとっても事前公表のほうがいい"
通告項目は事前公表すべきもの。質問件侵害とかガタガタいう国民民主は隠蔽遅刻体質なんだろう。事前公表させると、国民民主の通告時間が遅いのがバレるからな。この際事前公表させて通告期限を破るヤツを晒したほうがいい。それに国民にとっても事前公表のほうがいい
高橋洋一嘉悦大学教授、森ゆうこ議員の質問通告を批判しようとして、質問通告が漏洩していたことをうっかりばらしてしまう #高橋洋一 - Togetter
森ゆうこ @moriyukogarden 何かの事務手続きミスや、行き違いはあるものです。 私の質問通告は、どなたに質問するかも含めて、事前の申し合わせ通りの時間までに、正式に提出されたことを確認しています。 項目は、既にレクや会議で相当やり取りしたものから選択。一から答弁を作る必要もなかったかと。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 2019-10-12 17:50:19 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 事実関係が不明なので何れに原因があったかは断言できませんが、少なくともこの「若手官僚」が、事実関係が明確でない特定個人に関わる情報を匿名で公表してあげつらう人である事は明確で、その劣化に驚きます。自分達の上司は与党議員だけ、野党議員は仕事を邪魔する人とでも思っているのでしょうか。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 2019-10-1
できるだけ自社で作業を完結させる京都アニメーションで、数少ない外注先のひとつが韓国にあるST.BLUE - 法華狼の日記
経済学者の高橋洋一氏が、事件に対する各国の反応として、下記のようなツイートをしていた。 欧米で日本アニメに関心があるのは、日本がリスペクトされているから。これは台湾や中国も同じ。ただし、韓国は違う事情があるようだ— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2019年7月18日 愛国的なまとめwiki「国民が知らない反日の実態」で、京都アニメーションが「全ての工程を自社内で行う」と誤った説明をされていたことを思い出した。 愛国企業という評価が恥ずかしい - 法華狼の日記 映像作業でも韓国のAni Villageを下請けとして用いているし、同じ関西のアニメ会社アニメアールの協力をあおいだこともある。 Ani Villageを前身とするST.BLUEは『映画 聲の形』等、近年の各作品でも仕上げや背景などの一部を請け負っている。 作品をうけとり楽しむ関係だけでなく、制作に参加する
立憲民主党が永遠に政権を獲れないワケ（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
民主党のDNAが色濃く残る選挙公約 立憲民主党は6月24日、次期参議院選挙の選挙公約である「立憲ビジョン2019」を発表した。配布された冊子の表紙には、立党以来のキャッチフレーズである「まっとうな政治」に加えて「♯令和デモクラシー」を新たに採用。躍進が伝えられている山本太郎参議院議員が率いる「れいわ新選組」への対抗かもしれない。 立憲民主党とれいわ新選組の政策は、微妙に競合する。「コンクリートも人も」「消費税廃止」「政府補償による最低賃金1500円」「公務員増員」などを主張する山本氏に対し、枝野幸男代表が率いる立憲民主党は「消費税増税凍結」「最低賃金1300円」「年金の最低保障機能強化」「待機児童解消と保育の質向上を優先」、さらにはLGBT差別解消法や同性婚、議会におけるパリテ（男女同数）なども主張。いずれも民主党のDNAが伺えるものだ。 外交安保について手薄感が否めないのも、民主党の影響
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている（麻生さんが頼んだ）のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ"
先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている（麻生さんが頼んだ）のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ
安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍政権に大きな痛手と衝撃 先週の本コラムでは、4月21日投開票の大阪12区衆院補選が消費増税のカギを握っていることを書いた。結果は、維新の藤田文武氏が自民の北川晋平氏らを破った。同日に行われた沖縄3区衆院補選でも、自民党候補は敗れており、安倍政権にとって、間もなく行われる参院選を占う補選の敗北は、大きな痛手となった。 これまで、衆参補選では、2013年4月山口参院、2014年4月鹿児島2区衆院、2016年4月北海道5区衆院、2016年10月東京10区衆院、福岡6区衆院と安倍政権は5連勝であったが、ここにきて2連敗は手痛いだろう。沖縄3区はやむを得ないとしても、大阪12区は自民党に所属していた北川知克氏の死去に伴う弔い合戦だったにもかかわらず、負けてしまった。安倍総理が投票日前日に大阪に応援に入ったのに、巻き返せなかった。 これは、大阪ダブル選で勝利を収めた維新の勢いを差し引いても、やはり
統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与：時事ドットコム
統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。
統計不正問題「官僚叩き」よりも先にやるべき抜本的解決策を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
本質的な原因はすぐに分かった 本コラムでも2週間前に取り上げた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）が、やはり統計不正のことが今国会の最大の問題になっている。2週間ほど前には「不適切な調査」という報道であったが、最近の報道では「統計不正」というようになった。当然である。 データは「21世紀の石油」といわれる。データ流通のためにはその品質が重要だが、国家統計はそのなかでも最高のものとされている。 日本では「統計法」が定められており、基幹統計として公的統計の根幹をなす「重要性の高い統計」を56個指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民にも、統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。 もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩を行った場合には罰則がある。だからこそ、国家統計は高い品質を誇るのだ。 筆者は
熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか
政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。 ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。 民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン（物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位）のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。 政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。たとえば昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19％を占めている」と述べ、
国益を損ないかねない「森友・日報・加計・セクハラ」の帰結を占う
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近の国際情勢は、極東では5月から6月上旬に予定されている米朝首脳会談を前に、各国が水面下でしのぎを削り、シリア問題では米英仏が軍事行動に出るなど、かつてないほどの緊張感に包まれている。日本にとっても事態の進展次
安倍首相はなぜ「リフレ派」になったのか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 経済評論家の上念司氏が面白いものを書いていた（“週刊「1億人の平成史」 第19回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」”）。 もっとも、この記事は上念氏らが「リフレ派」に入った経緯を書いているが
加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201
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黒瀬 深☔️ on Twitter: "別にアベノマスクやGoToに反対するのは構わないけど、数あるコロナ対策や経済対策の中で、アベノマスクとGoToだけを取り上げて他の問題に触れないのは異常すぎる。こうやって情報を絞られて政府を批判するのは、野党やマスコミのプロパガン… https://t.co/crmrPUU1SU"
社会常識もかすむ「いつまでも桜を見る会」には、お気の毒です 田中秀臣の超経済学
統計不正「官邸の圧力」追及、ならば辻元氏もあの疑惑に答えよ 田中秀臣の超経済学
統計不正も実質賃金も「アベガー」蓮舫さんの妄執に為す術なし？
