首相が狙う憲法改正に待ち受ける公明党の壁
安倍晋三首相が狙う憲法改正がジワリと動き出している。自民党内の議論が進み、安倍首相の求める「憲法9条に自衛隊の存在を書き加える」案などが焦点となってきた。ただ、改正実現には多くの壁が待ち受ける。 相互に関連する「4つの壁」 （1）自民党内の議論をどうまとめるか、（2）与党の一角である公明党が了解するか、（3）立憲民主党など野党が国会での話し合いに応じるか、（4）国民投票で否決される事態は回避できるか――。実は、この4つの壁は相互に関連している。次の壁が乗り越えられないとみられれば、前段階の動きが滞ってしまうのである。 自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は自衛隊、緊急事態、参議院の合区解消、教育の無償化の4項目を憲法にどう書き込むかをめぐる議論を進めている。このうち、自衛隊については、現在の9条1項（戦争放棄）、2項（戦力の不保持）を維持したうえで自衛隊を憲法に明記するという安倍首相
参院予算委：安倍首相、９条改正に慎重な考え | 毎日新聞
安倍晋三首相は７日、参院予算委員会の集中審議で、憲法９条改正について「まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況にはない」と慎重な考えを示した。民主党の藤末健三氏の質問に答えた。 首相は「平和主義の理念は国民主権、基本的人権と並ぶ日本国憲法の基本原則の一つ」としたうえで、「前文は平和主義の立場に立つことを鮮明にし、９条は平和主義の理念を具体化した規定だ」と述べた。 首相は今国会で改憲への意欲を繰り返し表明しているが、自民党内からも「参院選を前にして不適切だ。『戦争か平和か』とあおられる要素になる」（山東昭子元参院副議長）などと批判が出ていた。９条改正には世論の反発も強く、首相は夏の参院選に向けて議論が過熱するのを避けたとみられる。
集団的自衛の重要性を周知して改憲すれば良いと思う - 発声練習
河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり：集団的自衛権を考えるは、これまで自民党が説明していることを整理してまとめているように見える。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果でコメントを載せている憲法学者の何名かは上のエントリーで説明している「我が国も、集団的自衛権という権利を保有しています。」という点には賛成していて、その上で集団的自衛権は「他衛」なので「自衛」ための戦力である自衛隊を使うのは9条に反している or これまでの政府の解釈と一貫性がなくなると指摘している。 集団的自衛権が国連憲章51条で認められているという指摘。 集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章５１条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、
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