加藤官房長官 ⇒現時点で宣言が解除された場合に、まん延防止措置を適応して欲しいという具体的な要望は(県などから)出ていない。 大村愛知県知事 ⇒まん延防止措置を県のほうから国に要請するのはやめてほしいと言われている。 (報道1… https://t.co/J6BgknTJQB
イギリスの場合、「社会を元に戻す」ことが目的で、感染者数や死者数はその指標の一つに過ぎないという感じだけど、日本の場合はまず感染者数や死者数を減らすことが目的になっていて、社会を元に戻すためにどの程度なら許容しうるかという話にたどりつかず、ほぼゼロコロナが目的化している。
地元・横浜で大敗を喫したことで、菅総理が思い描く解散日程や総裁選に向けた戦略はどう変わってくるのか。政治部官邸キャップの後藤記者に聞きます。 菅総理に近い自民党幹部の1人は、解散のタイミングについて、自民党総裁選が終わったあとの10月という見通しを示しています。 総裁選を無投票再選で乗り切りたい菅総理は、総裁選の前に何とか解散を打てないか摸索してきましたが、今回の大敗で、党員投票を含んだフルスペックでの総裁選で相手候補に勝たなければならない状況に追い込まれたと言えます。 総裁選に勝つためにはやはり、国会議員ではない一般の党員が納得できるコロナ対策を菅総理が自分の言葉で訴えることが出来るかどうかがカギを握ります。内閣支持率が低迷する現状に菅総理は、政府のコロナ対策について“なぜ理解してもらえないのか”などと度々、周囲にこぼしてきました。 しかし、選挙で重要なのは、政策について何を実現し、これ
<これではコロナ禍を防ぐことは期待できない> 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では<まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき><読み間違えや疲れているというレベルじゃない><AIスピーカーの方がまだマシなのでは>などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く
100人あたりの1日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は広島市で記者会見し、東京オリンピックが感染の拡大につながっているわけではないという認識を示したうえで、人の流れを抑制するなどして全国規模の感染拡大を抑えたいと強調しました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることについて「自宅での東京オリンピックの観戦や不要不急の外出自粛などを機会があるごとにお願いしている。こうしたことによって、さらに人流を減らすことができるよう、一層取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで、全国を対象に緊急事態宣言を出すことについて問われたのに対し「緊急事態宣言をはじめとする対策は地方の事情や状況を判断する必要がある。感染者数が急速に拡大する中、それぞれの地方によって独自の感染対策もある。ワクチン接種をさらに加速し全国規模の感染拡大を抑えていきたい」と述べました。 また、記者団が、感染者数の増
石橋議員「体制があるから自宅療養でも大丈夫とメッセージ出してください」 田村大臣「東京だって医療に携わる方のマンパワーって限界あるんですよ。無尽蔵に生まれてこないんです。良い提案をいただければありがたい」 石「この間ずっと提案して… https://t.co/Qgb3JNICCC
政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長は東京都内での講演で、今の医療のひっ迫は菅政権の失政が招いた人災だと批判しました。 この中で志位委員長は、政府の新型コロナウイルス対策について「感染が全国に急拡大し、各地で医療がひっ迫している現状は、対策を怠った菅政権の失政がもたらした深刻な人災だ。その責任は極めて重く、国政を担う資格はない」と批判しました。 そのうえで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で菅政権を倒して政権交代を実現し、国民の命と暮らしに責任を負う、新しい政権をつくろうではないか」と述べ、次の衆議院選挙での政権交代の実現を重ねて訴えました。
「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した7月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ 写真:代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言(かんげん)するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その1点
重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
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菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
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