アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本が成長できない本当の理由 企業は設備投資をドブに捨てているようなもの
＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。 日本設備投資は深刻な問題を抱えている 経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費
日本は起業家に寛容たれ：日経ビジネスオンライン
「これから、始まる」――。”ホリエモン”こと堀江貴文・元ライブドア社長は、仮釈放から2カ月後にツイッターでそうつぶやいた。同氏は証券取引法違反で2011年に実刑判決を受け、今年3月に仮釈放になった。現在は30以上の新生企業に関係している。中には宇宙旅行を扱うベンチャービジネスもある。そのうちの1つでも大企業へと成長すれば、堀江氏は、一度は転落した日本企業家でも復活を果たすことができると世間に示すことになるだろう。 10年少し前にいわゆる「ITバブル」がはじけて以来、日本の起業ムードは今、最も高まっている。最近の株式相場の上昇で、新規株式公開（IPO）のチャンスも上向いた。安倍晋三首相は、日本のリーダーとして初めて、起業家を「欲の皮の突っ張った詐欺師」以上の存在として扱っている。この数年間というもの、ホリエモンと言えばふてぶてしくて弁の立つ「欲深い詐欺師」像の代表格だった。だが同氏は現在、自
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