マイナンバーを活用した行政のデジタル化に向け、政府は12月11日、菅義偉首相が出席してマイナンバーの利活用とデジタル基盤の改善を議論するワーキンググループ(WG)の第6回会合を開き、検討対象となっていた33項目を実現するまでのスケジュールを明記した報告を了承した。教育関連では、GIGAスクール構想で注目されている学習履歴(スタディ・ログ)の活用などに必要な学習者IDをマイナンバーにひも付け、2023年度から希望する家庭や学校で利用できるようにすることや、学校健康診断の結果は2022年度を目途にマイナンバーで管理し、生涯にわたる健康情報を本人が把握するパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)に活用することが盛り込まれた。報告はデジタル・ガバメント実行計画の改訂案に取り込まれ、改訂案は年内に閣議決定される。 この日の会合には、菅首相のほか、加藤勝信官房長官、平井卓也デジタル改革相、武田良太総務相
河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は31日、携帯電話会社やIT大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した。人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター(感染者集団)の早期発見につなげる狙いがある。 要請先には、NTTドコモなど携帯電話大手3社のほか、ヤフーや楽天、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社も含まれる。これらの企業の統計データを使い、人が密集しやすい地域を早期に把握して注意を喚起したり、特定の検索語の増加と感染者の増加との関連性を見いだすことで、早期に医療体制を整えたりするといった活用法が期待されている。情報は企業側で匿名化するため「プライバシーの問題はない」(総務省総合通信基盤局)としている。 同局は「単にデータだけもらっても政府で分析するのは難しい。データをどう使うか企業に提案してもらい、有効となれば施策に生かした
Yahoo!スコアは、ヤフオクの取引実績や知恵袋での活躍度、宿泊・飲食店の予約キャンセル率、Yahoo!ショッピングなどの利用金額、ヤフーに登録したメールアドレスの有効性など、Yahoo! JAPAN IDにひもづくさまざまなデータを機械的に数値化し、総合スコアを算出してユーザーの“信用度”を測る仕組み。スコア情報をYahoo! ID連携先のパートナー企業に提供することで、パートナー企業は、スコアの高いユーザー限定で特典を提供したり、サービス加入時の審査プロセスを簡略化したりできる。 ヤフーが外部企業にYahoo!スコアを提供する際は、「Yahoo! JAPAN ID連携の同意画面で、同意を得たユーザーのみ」が対象としており、ID連携画面を通じて事前同意は取る仕組みにはなっている。 【更新:2019年6月6日午前7時 ヤフーから提供を受け、上記のID連携画面の画像を追加しました。】 Yah
10月12日、新党「あたらしい党」の結党を宣言した音喜多駿・東京都議(35)。今では反小池の急先鋒となった音喜多氏だが、「週刊文春」の取材で、妻の三次由梨香・江東区議(33)との間で、“セフレ容認契約書”を交わしていることが分かった。 三次氏は知人にSNSで以下のようなメッセージを送っている。 〈ちゃんと音喜多さんからはわたしの不貞行為は公認してもらってます。誓約書も署名捺印済みです♡〉 〈(その相手は)恋人っていうんですかね… 恋人と夫は音喜多さんですが、その人は勉強させてもらう憧れてるセフレかと思います☆〉 知人へのSNSメッセージ 三次氏は夫の音喜多氏との間で、セフレを作ることを認めてもらう誓約書を交わしているというのだ。さらに、セフレが実際にいることまでSNSでは認めている。 三次氏は取材にこう語る。 「SNSは確かに私のもの。(セフレ容認の)誓約書はある。忘れてた。マタニティブル
2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長(市原義孝裁判長代読)は「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。原告側は電話番号や住所などの流出によって「営業電話やダイレクトメールを受
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