黒川氏の甘い処分巡るスクープ 官邸が怯える“リーク元”（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉 この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加えたと大きな批判を巻き起こしている。
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "厚労省は勤勉で頑張っているにも関わらず、あのご飯論法、問題のすり替え、ごまかし、全部自己正当化、欺瞞体質といった性癖のためにとても胡散臭い団体だと思われてしまっている。全体的には大損なので、そろそろ体質改善の時期と思う。"
厚労省は勤勉で頑張っているにも関わらず、あのご飯論法、問題のすり替え、ごまかし、全部自己正当化、欺瞞体質といった性癖のためにとても胡散臭い団体だと思われてしまっている。全体的には大損なので、そろそろ体質改善の時期と思う。
Haruhiko Okumura on Twitter: "厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され，次の日（3月28日）に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG"
厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され，次の日（3月28日）に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG
【書き起こし】岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」の書き起こし
岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」（https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds）の書き起こしです。「ダイヤモンドプリンセス」を「プリンセスダイヤモンド」と言い間違えたりするなど、単純なミスは修正しています。間違いなどがあれば、ご指摘ください。 ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。 https://t.co/g2d1C5HSuI @YouTubeさんから ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は飛散な状態で、アフリカのそれより悪く、感— 岩田健太郎 (@georgebest1969) February 18, 2020 ――――――――――――――――――――
午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発：朝日新聞デジタル
新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民
毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
社説：統計不正の原因は 政府が解明を阻んでいる | 毎日新聞
そもそも政府は統計不正問題を解明し、体制を改革する気があるのだろうか。そんな疑問が募る。 厚生労働省の特別監察委員会はきのう、毎月勤労統計の不正調査問題に関する再調査結果を公表した。しかし組織的にも職員個人としても隠蔽（いんぺい）の意図は認められないと結論づけるなど、先月の調査とほとんど変わらない内容だった。 それ以上に看過できないのは政府の統計を統括する総務省が、非常勤の学者である西村清彦統計委員長は多忙のため国会審議に協力できない意向だとの文書を勝手に作り、与野党に提示していたことだ。 西村氏は昨年１２月、毎月勤労統計の不正を指摘し、一連の問題が発覚するきっかけを作った。 今回の文書に対し、西村氏は「そのような文書提出を指示していない」と否定し、石田真敏総務相も謝罪したが、厚労省だけでなく、総務省もこれ以上の国会追及を避けたかったのではないかと見られても仕方がない。なぜ官僚側が独走した
（社説）統計不正検証 これでは納得できない：朝日新聞デジタル
事実に反すると知りながら職員はうそをついていた。しかし意図的に隠そうとしたとまでは言えない――。毎月勤労統計の不正調査問題を検証した厚生労働省の特別監察委員会が、そんな追加報告書を発表した。 こんな言い訳が通るのであれば、本人の主観次第で隠蔽（いんぺい）はすべて否定されてしまう。とても納得できない。 問題の発端は、本来は全数調査の大規模事業所のうち、東京都分を０４年から勝手に抽出調査に変えたことだ。抽出であっても、データを全数調査に近づける統計処理をしていれば、雇用保険などの過少給付は生じなかったが、それを怠っていた。 これまでの検証で、東京都分が全数調査でないと認識している職員が複数いたことはわかっているが、必要な統計処理がなされていないことに誰がいつ気付いたのか、あいまいだった。 追加報告書はこの点について、０８年に担当係長が気付いたが課内の誰にも伝えず放置したと認定。１５年に担当課長
官庁統計の相次ぐ信頼失墜に「統計庁」の新設は有効か
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 官庁の統計データの不正や問題が相次いだことで、信頼が失墜しつつある。その背景
統計の信頼性回復のためには、政府と与党はまず「不都合な事実」に向き合え « ハーバー・ビジネス・オンライン
厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、２月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと
メールの「官邸関係者」は、内閣参事官 首相秘書官の中江氏には報告せず | 毎日新聞
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は25日午前の衆院予算委員会で、同省担当者が2015年9月4日に有識者検討会座長に送ったメールに記していた「官邸関係者」は、当時同省から首相官邸に出向していた内閣参事官だったと明らかにした。参事官は当時の中江元哉首相秘書官に報告しなかったとし、変更の背景に官邸の指示があったとの見方を否定した。 調査方法の変更を議論していた有識者検討会の中間的整理案は、15年9月14日に「総入れ替え方式が適当」から「引き続き検討」に変更された。これに先立つ15年9月4日に当時の課長補佐が「現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部正浩座長にメールしていた。藤沢氏によると、当時の内閣参事官は「内容がテクニカルと思われたので（中江）秘書官には報告していないのではないか」と説明…
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "2015年９月３日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz"
2015年９月３日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz
勤労統計問題、中江氏面会当日に書き換え ｜ 共同通信
勤労統計の調査方法を巡り、厚生労働省担当者が、中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月14日当日の深夜、検討会の「中間的整理案」を書き換えて「現状維持」から方針を変えていたことが21日分かった。厚労省が明らかにした。
統計は適当にやっとうけい 間の悪い標語募集が大喜利に：朝日新聞デジタル
「いい国作ろう。数字を作ろう」「不景気も統計一つで好景気」――。統計不正の発覚を受け、総務省が募集している「統計標語」のパロディー作品がネット上に数多く発表されている。１４日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が取り上げた。 総務省は、１０月１８日の「統計の日」に向け２月１日に統計標語の受け付けを始めた（３月３１日まで）。同じ１日に同省所管の基幹統計「小売物価統計」の不正調査を公表したことから、小川氏は石田真敏総務相に「その日に標語を募集（開始）という危機管理のお粗末さ。本当に恥ずかしい」と指摘した。 ちなみに２０１８年度の特選作品は「活（い）かせ統計、未来の指針。」だった。小川氏は質疑でパロディー作品を読み上げた。主な作品は以下の通り。 「成長率どれだけ盛れるか腕次第」▽「統計の不正で作れ好景気」▽「アベノミクス全ての統計自由自在」▽「統計は答えを先に決めてから」▽「お上から鶴の
「問題意識」伝えた元首相秘書官、「所管外」と答弁拒否：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚生労働省に「問題意識」を伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が、１４日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した。野党は安倍晋三首相の意向が働いたか質問したが、中江氏は「首相秘書官を辞し、所管外」と答弁を拒否した。 勤労統計は２０１５年１月に調査対象事業所の入れ替えをした結果、過去の賃金データが大きく変わり、月によっては賃金伸び率が増加から減少になった。１４日の予算委での菅義偉官房長官の答弁によると、中江氏は１５年３月末に入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け「問題意識」を伝えたという。 勤労統計は中江氏が「問題意識」を伝えた約３年後の１８年１月に新たな調査手法に変更され、その後の賃金の伸び率が上ぶれする要因となった。野党は賃金上昇率を上げるための恣意（しい）的変更と追及を強めている。 野党は、中江氏につ
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
統計調査、政権の意向は 「問題意識」の２カ月後、厚労省が検討会：朝日新聞デジタル
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東京新聞:日雇い除外 賃金上振れか 毎月勤労統計 野党が指摘:経済(TOKYO Web)
毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。
厚労相、実質賃金マイナス認める 更迭幹部招致は再度拒否 ｜ 共同通信
根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。厚労省元政策統括官の参考人招致は「国会答弁を含め新たに任命された統括官が作業することが適当だ」と事実上拒否。野党は予算委理事会で4日に続き招致を求めたが与党は重ねて拒んだ。野党側は理事会後「参考人隠しだ」と反発した。 野党が招致を求めているのは、大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）。
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『NHK世論調査 内閣を「支持する」44％「支持しない」37％ | NHKニュース』へのコメント