マスク氏 テスラ株を売却 日本円で9000億円余りに相当 | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが日本円で9000億円余りに相当するテスラの株式を売却したことがわかりました。買収計画を撤回したソーシャルメディア大手ツイッターとの裁判で最終的に買い取りを求められた場合に備えた動きではないかとの見方も出ています。 アメリカの証券取引委員会が9日に発表した資料によりますと、テスラのイーロン・マスクCEOは保有するテスラ株およそ790万株を売却しました。 売却は今月5日から9日にかけて行われ、アメリカのメディアは売却額はおよそ70億ドル、日本円で9000億円余りになると報じています。 マスク氏は、ことし4月にツイッターを買収することで合意していましたが、7月になって一方的に買収計画を撤回しました。 ツイッターからは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを起こされています。 アメリカのメディアは、マスク氏がツイッターとの裁判で最終的
自動車メーカー各社 一部車種で受注停止 半導体不足の長期化で | NHK
世界的な半導体不足が長期化する中で、自動車メーカー各社では納車の遅れに加え、一部の車種で受注を停止する動きが広がっています。 国内の主な自動車メーカー8社が発表した、ことし6月までの半年間の国内の生産台数はおよそ342万台で、去年の同じ時期より14％余り減少しました。 世界的な半導体不足などを背景に各社が減産を余儀なくされているためで、販売現場では、納期の長期化に伴って一部の車種で新規の受注を停止する動きが広がっています。 このうち、トヨタ自動車は、SUV＝多目的スポーツ車の「ランドクルーザー」について、受注から納車まで最大で4年かかり、生産能力を大幅に上回っているとして、受注を停止しているほか、一部の車種では、販売店が一度、注文を受け付けたものの、台数が限られているとして受注を取り消す事態が起きたということです。 また、日産自動車やホンダでも売れ筋のSUVなど一部の車種で受注を停止してい
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トヨタ 開発中の「水素エンジン車」 市販目指す方針明らかに | NHK
トヨタ自動車は、水素をエンジンで燃焼させて走る開発中の「水素エンジン車」について市販を目指す方針を明らかにしました。走行時に二酸化炭素がほとんど出ず、脱炭素社会に向けた車として、EV＝電気自動車などの電動車とは別の新たな選択肢となるかが焦点です。 トヨタ自動車は、走行時に二酸化炭素をほとんど出さない車としてエンジンで水素を燃焼させて動力にする「水素エンジン車」を開発していて、レースなどで技術面の実証を続けています。 この「水素エンジン車」についてトヨタは3日、市販を目指して研究開発をしていく方針を明らかにしました。 具体的な時期は未定だとしています。 また、今後「液体水素」を燃料として活用する研究も進めるということです。 静岡県の富士スピードウェイでは3日から自動車レースが開かれていて、豊田章男社長が「水素エンジン車」のドライバーとしてコースを駆け抜けました。 トヨタによりますと、3日のレ
日本が水素で負けるのか？ | NHK | ビジネス特集
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
日銀 黒田総裁 “急速な円安 不確実性高める” | NHK
円相場が20年ぶりに1ドル＝130円台まで値下がりするなど円安が急速に進んでいます。 日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、急速に進む円安について日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではないとしつつ「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示しました。 日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。 日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。 記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行き
小室圭さん 米NY州司法試験結果発表 合格者の一覧に名前なし | NHK
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。
政府「キエフ」を「キーウ」に ウクライナ語に沿った表記 | NHK
ウクライナの首都「キエフ」の名称表記について、政府は、軍事侵攻している側のロシア語に基づき適切ではないという指摘があることも踏まえ、今後、各省庁が作成する資料などでは、ウクライナ語に沿った「キーウ」に改めると発表しました。 「キエフ」の名称表記をめぐっては、自民党内から、軍事侵攻している側のロシア語に基づいていて適切ではないとして、ウクライナ語に沿った「キーウ」を用いるよう求める意見が出ていました。 これも踏まえ、外務省はウクライナ政府の意向も聴き取りながら、政府としての対応を検討してきました。そして31日、今後、各省庁が作成する資料などでは、ウクライナ語に沿った「キーウ」に表記を改めると発表しました。 また、ロシア語に基づいた表記になっているウクライナ国内のほかのすべての都市も同様にウクライナ語に沿ったものに改めました。 例えば、黒海沿岸にあるウクライナ最大の港湾都市「オデッサ」は「オデ
【詳しく】北欧目指すロシア人に聞く オフレコで出た本音とは | NHK
ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ
東京電力管内に電力需給ひっ迫警報「使用率」は | NHK
政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％
ロシア マリウポリの明け渡しを通告 ウクライナは拒否か | NHK
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで激しい市街戦が続く東部マリウポリをめぐり、ロシア国防省は、守備に当たっているウクライナ軍に対して、武装を解除し、町を明け渡すよう通告しました。 これに対して、ウクライナのメディアは、副首相が通告を拒否したと伝え、今後、ロシア軍の攻勢がさらに強まり、犠牲者が増え続けることが懸念されています。 ウクライナ東部の要衝マリウポリでは、町を包囲したロシア軍と、守備に当たっているウクライナ軍の間で激しい市街戦が続き、これまでに8割以上の住宅が攻撃されたほか、女性や子どもも避難していた劇場や学校が爆撃を受けるなど、深刻な人道危機が続いています。 ロシア軍の攻勢が強まる中、ロシア国防省は20日夜、声明を発表し「すべてのウクライナ軍が武器を置き、マリウポリから撤退することを要求する」として、抵抗をやめて町を明け渡すよう通告しました。 声明では「ウクライナ軍人と外国人のよう兵
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
【詳しく】アメリカ「ロシアのウクライナ侵攻に遅れ」背景は？ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ国防総省の高官は、ロシア軍がウクライナ側の激しい抵抗にあい、首都キエフへの侵攻がロシア側の想定よりも遅れているという認識を示しました。 アメリカ政府の元高官はウクライナ軍がアメリカなどの支援を得て、以前と比べて装備も能力も格段に向上していると指摘していて、アメリカは、前線の防衛の切り札として対戦車ミサイル「ジャベリン」もウクライナ軍に供与してきました。 対戦車ミサイル 「ジャベリン」とは 「ジャベリン」は戦車などの装甲を貫通する強力なミサイルを標的に向けて自動で誘導する精密兵器で、兵士が1人で持ち運べる機動性の高さからアメリカ軍などが実戦で使用してきました。 ウクライナ軍はこの対戦車ミサイルを使って首都キエフに迫るロシア軍の戦車部隊に応戦しているものとみられます。 ロシアがクリミアを一方的に併合した2014年以降、アメリカはウクライナへの
【詳しく】製薬会社の行政処分相次ぐ メーカーに何が？ | NHK | News Up
「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています）
東京都 新型コロナ 5人死亡 1万7526人感染確認 日曜では最多 | NHKニュース
東京都内の6日の感染確認は日曜日としては過去最多となる1万7526人でした。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日のおよそ1.1倍で日曜日としてはこれまでで最も多くなっています。 6日までの7日間平均は1万8128.1人で、前の週の1.2倍余りです。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、526人でした。 6日の1万7526人の年代別は ▼10歳未満が2530人、 ▼10代が2053人、 ▼20代が3055人、 ▼30代が3194人、 ▼40代が3016人、 ▼50代が1619人、 ▼60代が846人、 ▼70代が616人、 ▼80代が441人、 ▼9
「情報」免許なしで教える公立高校の教員 全国で1100人超 | NHKニュース
3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え
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経産省 脱炭素社会実現へ 国際会議を今月末から集中的に開催 | NHK
中国 電気自動車など「新エネルギー車」の販売台数 過去最多に | NHK