河野デジタル相 大臣給与3か月分返納 マイナンバー トラブルで | NHK
河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ
マイナ保険証 資格確認書 有効期間上限を5年に 政府案まとまる | NHK
来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ
【まとめ】タクシー運賃相次ぐ値上げ福岡 鹿児島 山口 函館 沖縄など | NHK
タクシー運賃の値上げが全国で相次いでいます。 ことしに入ってから全国を運賃ごとに101に分けた地域のうち39の地域で値上げが実施され、今後ほかの地域でも続く見通しであることことがわかりました。 背景にあるのは…。 8月1日から３地域で値上げ 8月1日から、福岡、山口、鹿児島の3つの県で値上げが行われました。 このうち、福岡県では福岡市とその周辺の合わせて15の市や町で、95の事業者が新たな運賃を設定しました。 この地域でタクシー運賃が値上げされるのは、2年7か月ぶりです。 このうち、ほとんどの事業者が採用している初乗りの距離を短縮した運賃を設定できる制度では、約1キロまでの初乗りがこれまでの570円から670円になりました。
フィリピン 日本の看護師を目指す人の面接会 応募は過去最少に | NHK
日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。 日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。 22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。 フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。 しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。 10年ほど前からフィリ
マイナカード未取得者に申請待たず資格確認書を 公明 山口代表 | NHK
来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘しました。 その上で、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人側からの申請を待たずに「資格確認書」
政府「新しい資本主義」改訂案 労働市場改革や生成AI強化など | NHK
政府は6日、「新しい資本主義」の実行計画の改訂案を示しました。構造的な賃上げを実現するため、リスキリング＝学び直しの支援などを通じた労働市場改革の推進や、新たな産業創出に向けた生成AIの研究開発の強化などを盛り込んでいます。 政府は6日、「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の改訂案を示しました。 改訂案では「新しい資本主義」に基づく政策は、30年ぶりの高い水準の賃上げにつながるなど着実に進展しているとする一方、新たな課題として、労働市場の硬直化や投資の遅れなどを明記しています。 そのうえで、構造的な賃上げには成長産業への労働移動の円滑化が欠かせないとして、個人のリスキリングの支援などを通じた労働市場改革を推進していくとしています。 また、国内投資の拡大に向けて、各地で半導体やバイオなどの戦略分野の大規模な産業拠点の立地を促進するた
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
「日本人は金払えない」アジアの胃袋に向かう高級魚 | NHK | ビジネス特集
日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。
ホテルの宿泊料金が上昇傾向 なぜ？GW大型連休の行き先どうする？ | NHK
「ふだんと値段が全然違うので、また今度にしようと思って」 今度の大型連休、都内を観光したいと思っていたのに、スマホでホテルの宿泊料金を調べると…。 新潟に住む大学生は結局、行き先を都内から変更しました。 値上がりする宿泊料金、連休中の旅行動向など、詳しくまとめました。 条件に合うホテルが… 都内旅行を断念したのは、新潟市に住む21歳の女子大学生。大型連休に合わせて姉と一緒に東京に旅行に行き、浅草での観光などを計画していました。しかし今月上旬、旅行会社の予約サイトで都内のホテルを探したところ…。 （大学生） 「条件に合うホテルが結構高かったので、ああ、ちょっとなあって」 これまで東京に行く時には1泊1万円以下のビジネスホテルを利用していましたが、同じクラスのホテルは1万2000円から1万5000円ほど。空室も少なく、値段もふだんと比べると1.5倍とか2倍近く高いホテルが多いことに気付いたとい
スペースXの大型宇宙船「スターシップ」 打ち上げ後に爆発 | NHK
アメリカの宇宙開発企業スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発を進めている大型宇宙船が20日、試験飛行のため、無人で打ち上げられましたが、打ち上げからおよそ4分後に、上空で爆発しました。スペースXはデータを分析して原因を調べ、改良につなげることにしています。 スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発をアメリカ・テキサス州南部の試験場で進めています。 20日、この宇宙船を無人で打ち上げる試験飛行が行われました。 宇宙船はロケットを含むと全長が120メートルで、エンジンが点火されると、宇宙船を搭載したロケットは大きな音をたてながらゆっくりと発射台から上昇していきました。 NHKが撮影した映像には打ち上げからしばらくしてロケットが回転するような軌道を描いて飛ぶ様子が映っていて、打ち上げからおよそ4分後、宇宙船を切り離す前にロケットは上空で爆
G7気候・エネルギー・環境相会合が開幕 石炭火力発電が焦点 | NHK
G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が15日、札幌市で開幕しました。焦点となっている石炭火力発電については、廃止時期は明示しない一方で石炭や天然ガスなどで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止することを共同声明に盛り込む方向で調整を進めています。 会議の冒頭で議長国として西村経済産業大臣が「重要な論点の議論を重ね、エネルギー市場の安定やグローバルな排出削減の実現に向けてG7の閣僚として発信したい」と述べ、 続いて西村環境大臣が「ウクライナ侵略は世界の環境エネルギー問題にも重大な悪影響を及ぼしていて、世界全体の行動をG7がリードすることが重要だ」と、連携の重要性を訴えました。 今回の会合で焦点となっている石炭火力発電では、ヨーロッパの国々が求めていた廃止時期は明示しない一方で、石炭のほか石油や天然ガスで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止するという
JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円 | NHK
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。 「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。 しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。 この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということ
「経済にマイナスに」日銀 2012年安倍総裁の物価目標に懸念 議事録で | NHK
日銀は、2012年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 12月の会合の直前に、当時の自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け、日銀に2％の物価目標を設定するよう求めましたが、当時の白川総裁は、高い目標を掲げても、それが達成されなかった場合、日銀に対する信認が低下し、経済にとってマイナスとなると懸念していたことがわかりました。 当時、日銀は目指す物価上昇率を「当面1％を目途とする」としていましたが、この年の12月18日に自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、デフレ脱却に向け、2％の物価目標を設定するよう直接求めました。 議事録によりますと、この翌日から開かれた12月の会合で、当時の西村副総裁は「海外の市場参加者には日銀がデフレ脱却に消極的だという明らかな誤解がある。それは『物価安定の目途』を1％としていることから、生じているように思う」と述べ、海外で主流となっていた2％
“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK
来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な
トヨタ タイでEV販売へ 現地生産も検討 | NHK
トヨタ自動車は、東南アジアの主要市場であるタイで、国の補助金を受ける形でEV＝電気自動車を販売すると発表しました。今後、タイでEVの現地生産を行う検討も進めていて、この分野で先行する中国メーカーとの競争が激しくなりそうです。 トヨタ自動車は、9日、タイのバンコクでイベントを開き、このなかでSUV＝多目的スポーツタイプのEVをタイ国内で販売すると発表しました。 タイ政府によるEV普及のための振興策の補助金を受ける形での初めての輸入・販売となります。 価格は、補助金を適用したうえで日本円で700万円余りになるとしています。 発表会では、EVを急加速させたほか、深さ30センチほどの水路を走らせ、大雨で道路が冠水することが多いタイでも走行に問題がないことをアピールしました。 タイの自動車市場のうちトヨタのシェアは3割を占め、主要市場となっていて、トヨタは今後、EVの現地生産を行う検討も進めています
取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し | NHK
事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。 来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、猶予期間を延長するかどうか議論する見通しです。 政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、ことし1月から、事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、電子データで保存したうえで改ざん防止の対策を取ることなどを義務づけました。 ただ、電子化に必要な人材の不足など対応が難しい事業者に配慮し、来年12月末までを猶予期間として紙での保存を認めています。 日本商工会議所がことし5月から6月にかけて会員企業に行った調査では、年間の売り上げが1千万円以下の事業者のうち、半数以上が「内容をよく理解しておらず何もしていない」と答えるなど、
自動運転「レベル4」一定条件下で認める新制度 来年4月開始へ | NHK
特定の条件のもとでドライバーがいない完全な自動運転となる「レベル4」について、警察庁は遠隔による監視を行うなどの条件のもとで認める、新たな制度を来年4月から始める方針を明らかにしました。 警察庁はことし4月、道路交通法を改正し、自動運転の「レベル4」について、一定の条件のもとで公道での走行を認める新たな制度を導入することを決め27日、来年4月1日から始める方針を明らかにしました。 制度が始まれば、無人の車が各地の道路を走ることが想定されますが、警察庁は、事故を防止するために遠隔の監視装置を設置し、監視を行う担当者を配置するよう事業者に求める方針です。 この遠隔監視装置は、車内の鮮明な映像や音声がすぐに受信でき、常に位置を確認できることや、記録ができること、サイバーセキュリティー対策を行うことを求めることにしています。 また、事業者は運行計画などを記載した申請書を、都道府県の公安委員会に提出
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