Google、Chromeウェブストアのポリシー改定 違反アプリは7月15日から削除へ
米Googleは4月15日（現地時間）、Chromeウェブストアの開発者向けプログラムポリシーを変更したと発表した。ユーザーデータプライバシーに関する項目がより厳格になった。 Chromeウェブストアでは、WebブラウザのChromeおよびChrome OSで利用できるアプリや拡張機能が公開されている。開発者はChromeの豊富なAPIを使って便利な拡張機能やアプリを提供しているが、ユーザーはそうした拡張機能やアプリを使う際、様々なデータへのアクセスを求められることがある。Googleは昨年3月、密かに広告を挿入する「迷惑拡張機能」に対処している。 今回のポリシー変更では、以下の3点が明示された。 ユーザーデータの扱いとプライバシー慣行の明示 ユーザーの個人的あるいは機密のデータを扱う場合のプライバシーポリシーの明示と暗号化 ユーザーの個人的あるいは機密のデータを、アプリや拡張機能の主要な
グーグル、レンダリングエンジン「Blink」からアドビ「CSS Regions」技術の削除を検討
何らかのメリットがあるアイデアに対してノーというのは容易ではない。既にイエスと言っていた場合にはなおさらだ。 しかし、GoogleはAdobe Systemsの技術に関してまさにこういった境地に立たされている。この技術は、「CSS Regions」と呼ばれる技術を用いることで、より洗練された、雑誌風のレイアウトをウェブパブリッシングにもたらすというものだ。「Google Chrome」の開発に携わるプログラマーEric Seidel氏によると、同技術は複雑すぎ、Googleの2014年における最優先事項の1つである、モバイル機器向けChromeの高速化を妨げるとの判断に達したため、その方針が変更されることになったという。 Adobeは何年も前からCSS Regionsに取り組んできており、「Adobe Flash Player」の持つ能力をネイティブなウェブ標準として再びよみがえらせるため
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米Google、「Chrome Apps」を正式公開 ～ネイティブに匹敵するハイブリッドアプリを一般利用者に
