LINEの韓国政府傍受騒動と森川社長電撃退任、背景に韓国親会社NAVERの思惑か
全世界で5億人超の登録者数を誇る無料対話アプリ「LINE」などを運営するLINEの森川亮代表取締役社長は22日、来年3月をもって退任することを自身のブログで明かした。その中で森川氏は「次のステージに移るタイミング」とその理由を記したが、実はこの退任の背景には、日韓を股にかけた“情報戦”があるともいわれている。ITジャーナリスト・A氏が話す。 「月刊情報誌『FACTA』（ファクタ出版／7月号）に、韓国情報機関がLINEを傍受しているとの記事が掲載されました。森川氏は、記事の内容は事実無根だと反論しましたが、この報道と同時期に流行ったLINEのアカウント乗っ取り詐欺の影響もあり、年内に予定していた株式上場を見送らざるを得なくなったのです」 LINEは7月、東京証券取引所に上場申請を行うとともに、米ニューヨーク証券取引所への上場も準備していた。しかし森川氏は11月、「投資家が安定して投資したいと
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