韓水原が古里第２号機の稼動延長に着手、「脱原発」廃止のシグナル
Posted April. 06, 2022 08:40, Updated April. 06, 2022 08:40 韓国水力原子力（韓水原）は、来年４月に稼動を打ち切る予定だった古里（コリ）第２号基の原発について、寿命を延長する手続きに着手した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の「脱原発」廃棄公約の履行が本格化した、という評価が出ている。 韓水原が５日発表したところによると、前日、韓水原は、釜山機張郡（キジャングン）の古里原発第２号機の「継続運転の周期的安全性評価を巡る報告書」を、原子力安全委員会（原安委）に提出した。主な内容は、一部の設備を改善すれば、寿命が終わっても引き続き運転できるという内容だった。報告書の提出は、文在寅（ムン・ジェイン）政府で中止となった老朽原発の寿命延長が再び推進されるという意味に解釈できる。原発の寿命延長のためには、原安委に同報告書を提出しなければならない
動画：日本の貨物船が座礁し燃料漏出、環境災害の恐れ モーリシャス
【8月8日 AFP】インド洋の島国モーリシャスは6日、同国南東部沖で座礁した貨物船から、燃料が漏れ出していると発表した。環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。 日本企業所有でパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。乗組員は安全に避難した。 船舶関連の情報サイトによれば、わかしおは2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートルだという。 地元メディアは、座礁時に積載されていた貨物はなかったものの、ディーゼル燃料200トンとバンカー燃料3800トンを積んでいたと報じている。 同船が座礁したのは、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約（Ramsar Convention）の指定地域に含まれているポワントデスニー（Pointe d'Esny）で、ブルーベイ（Blue Bay
UAE、原発の稼働を発表 アラブ諸国で初
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ近郊にあるバラカ原子力発電所。同原発広報室提供（2019年11月12日撮影）。(c)AFP PHOTO /Barakah Nuclear Power Plant 【8月1日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は1日、アラブ地域で初の原子力発電所となるバラカ（Barakah）原発の稼働を発表した。 国際原子力機関（IAEA）のUAE代表部大使であるハマド・アルカービ（Hamad Alkaabi）氏はツイッター（Twitter）に、「バラカ原発でUAE初の原子炉が初めて臨界に達し、成功裏に稼働した」と英語で投稿。「新たな形態のクリーンエネルギーを提供するビジョンを掲げたわが国にとって、歴史に残る節目だ」と述べている。 アブダビ（Abu Dhabi）西方の沿岸部にある同原発は、2017年後半に稼働する予定だったが、安全性と規制上の要件を理由に大幅に遅れていた。
カリフォルニアにあった太陽熱発電所、大量の鏡が一点に光を集中させてる見た目がヤバい
naoppy @NaoppyJ カリフォルニアの太陽熱発電！ 一面中に角度を変えて動いてる鏡があって、真ん中の水に一点集中して光を当てることで蒸気を発生させてタービン回してるらしい 集まる光が山みたいに見える...すごい 鳥が近くに来ると一瞬で焼死して焼き鳥化して落ちる pic.twitter.com/umEdTp7lxk 2018-08-28 00:26:59
世界最大のCO2回収プラントが稼働、石炭火力発電のCO2で原油を40倍に増産
世界最大のCO2回収プラントが稼働、石炭火力発電のCO2で原油を40倍に増産：法制度・規制（1/2 ページ） 米国テキサス州の石炭火力発電所で世界最大のCO2回収プラントが運転を開始した。発電所から排出するCO2の90％以上を回収したうえで、130キロメートル離れた場所にある油田までパイプラインで供給。地中にCO2を圧入すると、分散する原油と混ざり合って生産量を40倍に増やすことができる。 まさに一石二鳥でCO2（二酸化炭素）を回収・利用できるプロジェクトが米国で動き出した。南部のテキサス州で運転中の「W.A.パリッシュ石炭火力発電所」の構内に、世界で最大のCO2回収プラントが昨年末の12月29日に運転を開始した。回収したCO2は130キロメートルのパイプラインで油田まで送り込み、地下に貯留する原油と混ぜ合わせて生産量を増やす仕組みだ（図1）。 このCO2回収プラントは日本のJX石油開発と
記録的な熱波、ソーラーパネルから出火 台湾
台湾・台北の台北自来水園区で、出火し焼け落ちたソーラーパネルを調べる調査官（2016年7月28日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【7月28日 AFP】記録的な熱波に見舞われている台湾・台北（Taipei）で27日、プールなどのある公園施設「台北自来水園区（Taipei Water Park）」に設置されていたソーラーパネルから出火し、1200人以上が避難した。 火災によりソーラーパネル多数が損壊したが、火は30分以内に消し止められ、けが人は出なかった。同公園は28日、再開した。 地元メディアは、高い気温が出火の原因の可能性があると伝えている。また、台湾・中央通信社（CNA）によると、ソーラーパネルは10年前から稼働していたものだったという。 台北は27日と28日に2日連続で、気温が7月としては観測史上2番目に高い38.5度まで上昇。冷房の使用が増え電力消費も記録的となっており、台湾電
平均で1日1回の地震、原油採掘が原因か カナダ西部
カナダ・アルバート州エドモントンにある製油所（2015年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF ROBINS 【1月16日 AFP】カナダ西部アルバータ（Alberta）州のエネルギー規制当局は15日、同州では平均で1日1回の地震が観測されているとの統計を発表した。同州では、「フラッキング（水圧破砕法）」を用いて原油が採掘されている。 当局によると、同州エドモントン（Edmonton）の北西260キロに位置する人口2000人の小さな町、フォックスクリーク（Fox Creek）やその周辺では、昨年だけで363回の揺れが観測されたという。地震活動がより活発な日も何日かあり、昨年の9月11日には、体に感じる地震が18回観測された。 今年に入って今月12日には、マグニチュード（M）4.8の揺れがフォックスクリークの西30キロで観測された。そこでは、スペインの石油大手レプソル（Reps
中国の水力発電、英独１年分の電力が無駄に
６月７日、中国では不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を１年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。写真は河南省の小浪底ダムで２０１３年６月撮影（２０１５年 ロイター/China Daily） ［北京 ７日 ロイター］ - 火力発電への依存度を下げようとしている中国だが、不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を１年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。 しばしば論議の的となる中国のダム建設計画。同国の水力発電容量は昨年３００ギガワット（ＧＷ）にまで増加した。業界幹部らによると、効率性や送電手段の確保より発電容量を重視する姿勢が供給過剰につながっているが、それらは文字通り水に流されているという。 水力発電は、火力発電を削減して再生可能エネルギーの比率を高めるという中国政府の取り組みで重要な要素となっている。中国は一次エネ
羽根のない風力発電機が2016年に市場へ、細長い円筒が揺れて電力を起こす
ユニークな風力発電機の開発がスペインの会社で進んでいる。野球のバットのような形で、風車は使わない。地上に立てると、風が巻き起こす渦に共鳴して揺れ続け、その動きを電力に変える。騒音がなく、鳥の衝突も防げる。最初の製品は高さが12メートル、発電能力は4kWを予定している。 スペインのベンチャー企業「Vortex Bladeless（ヴォーテックス・ブレードレス）」が開発中の風力発電機が注目を集めている。羽根（ブレード）のない風力発電機で、見た目は野球のバットに似ている（図1）。外側の素材はカーボンファイバーとグラスファイバーを合成したものだ。 この「羽根のない風力発電機」に風が当たると、空気の流れによる渦（ヴォーテックス）の力で上のほうが大きく揺れる。内部の下のほうには反発する2枚の磁石が組み込まれていて、揺れによって生じる上下の動きで電力を発生させる。通常の発電機と同様に、電磁誘導の作用で機
スマート化するパワコン、ハワイ州における太陽光発電の大量導入問題を解決
日本では、再生可能エネルギーの導入量の急速な増加に対応するため、出力を時間単位で制御する新たなルールの運用が始まった。これに伴い、出力抑制の対象となるすべての事業者に、パワーコンディショナー（インバーター）の遠隔制御機能の搭載が義務付けられた。 同じように米国でも、パワーコンディショナーの高機能化が求められている。特に、分散型の太陽光発電システムの浸透率が高いハワイ州では、電力の安定供給に向けてパワーコンディショナーのスマート化が欠かせなくなっている。ハワイ州で最大の電力会社である米Hawaiian Electric Co. (HECO)は、パワーコンディショナーメーカーと共同で新しい基準作りに乗り出した。 接続申請が半減 ハワイ州は他の州と違って、配電網に接続する分散型住宅用システムが太陽光発電市場の大部分を占めている。さらに同州は、電力網が独立していることから、他の州に余剰電力を送電す
低迷する欧州の太陽光ビジネス 中国製締め出しで好調の米国
スペイン、ドイツなど欧州諸国では再生可能エネルギー導入政策の見直しが続いている。見直しの理由の一つは、電気料金の上昇が産業、特に製造業の競争力に影響を与え、EU委員会が目標とする2020年にEU内の国内総生産(GDP)に占める製造業の比率を、現在の15％から20％にするという目標達成が危ぶまれるからだ。 昨年8月に小型設備を除き固定価格買い取り制度(FIT)が廃止されたドイツでは、再エネ設備の導入が急減速している。14年の太陽光発電設備の導入量はピーク導入時の4分の1以下の180万から190万kWに留まり、政府目標の250万kWすら下回る状況だ。ドイツ再エネ連盟の新年会に出席したメルケル首相が、「関係者全員を満足させることはできない。（FITを原則廃止した）再エネ法の改正は成功だった。太陽光は一休み」と挨拶するほどの政策転換が行われたわけだ。 こんな状況下で、ただでさえ中国企業の攻勢に曝さ
再生可能エネルギー普及へ 国際会議始まる NHKニュース
中東の産油国、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向けた国際会議が１７日始まり、気候変動によるとみられる海面上昇の影響を受けるインド洋の島国などが再生可能エネルギーへの一刻も早い転換を訴えました。 ＵＡＥの首都アブダビで始まったのは、日本など世界１３０か国以上が加盟し、再生可能エネルギーの世界的な普及を目指すＩＲＥＮＡ＝国際再生可能エネルギー機関の総会です。 議長国の日本からは宮沢経済産業大臣と中山外務副大臣が出席し、途上国への財政支援や人材育成に向けた取り組みを強化し、再生可能エネルギーの普及に努めていく考えを表明しました。 このあと各国の代表が発言し、気候変動によるとみられる海面上昇の影響を受けるインド洋の島国のモルディブなどは、「わが国を救えるのは再生可能エネルギーだ」と述べて、化石燃料から再生可能エネルギーへの一刻も早い転換を訴えました。 会議は１
米中首脳会談、アフリカ電力関連事業での連携が議題に＝関係筋
１１月７日、米国がアフリカでの電力関連事業をめぐり中国との連携を検討しており、北京で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて行う米中首脳会談でも米国側のこうした提案が話し合われる見通しであることが分かった。北京で５日撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ヨハネスブルク ７日 ロイター］ - 米国がアフリカでの電力関連事業をめぐり中国との連携を検討しており、北京で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて行う米中首脳会談でも米国側のこうした提案が話し合われる見通しであることが分かった。 ２人の関係筋がロイターに明らかにした。 関係筋によると、提案内容には、アフリカの複数の国における発電や送電部門の改善に向けた５０億─７０億ドルのコミットメントも含まれる見通し。具体的な国名やプロジェクトについては明らかにされなかった。 電力不足の問題は
インドネシア議会が法案承認、地熱発電産業を後押し 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
噴煙を上げるインドネシア・スマトラ島のシナブン山（2010年9月2日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【8月29日 AFP】インドネシア議会は26日、国内に多数ある火山のエネルギーを活用し、地熱発電産業を発展させる待望の法案を承認した。 インド洋（Indian Ocean）から太平洋（Pacific Ocean）にまたがる数千の島々からなるインドネシアは、およそ130の火山を抱え、世界の地熱資源の約40％があると推定されている。 しかしインドネシアの地熱発電量はわずかで、米国や近隣のフィリピンの発電量を大幅に下回っている。行政面の弊害や法的不備により、インドネシアの地熱発電産業は長らく発展することができず、必要な投資を集めることもはばまれていた。 政府は新法により、地熱発電業界の発展が加速されると期待を寄せている。 ■森林保護区内の地熱発電所が可能に 新法の中でも重要なのは、地熱
インドで始まった電力セクターの近代化
ナレンドラ・モディ首相が3期州首相を務めたグジャラート州での功績の一つが、電力セクターの改革です。インドはしばしば停電が起こることで有名ですが、グジャラート州はインドで唯一の電力が豊富な州となりました。 モディ首相は送電と料金徴収の仕組みを改善したのでした。その結果、電気料金はほかの州より割高になりましたが、安定的に供給できるようになりました。 このグジャラート州の電力改革を、インド全土にも広げられるか。これがモディ政権の今後の課題です。インドでは州ごとに発電・送電モデルが違うため、電力部門の大掛かりな改革計画が必要になりそうです。多くのインド人が電力部門の徹底改革を望んでいるのです。 人口の3割近くがまだ無電 世界銀行によると、インドの発電量は1兆0520億キロワット時（2011年）で、中国、米国、ロシアに続く世界4位の電力大国です。この発電量は独立時に比べて100倍に伸びた計算です。
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アングル：北朝鮮でソーラー利用急増、電力不足に光明か
世界初「潮力発電用人工ラグーン」、英国6カ所で建設へ
動画：ウクライナ、厳冬の電力不足回避に奮闘する炭鉱作業員 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
中国の太陽電池中堅が破産 - 日本経済新聞
