スロバキア首相、銃撃され重体 容疑者は71歳作家
スロバキア中部ハンドロバで、銃撃されたロベルト・フィツォ首相（中央）に駆け寄る警備要員（2024年5月15日撮影）。(c )RTVS / AFP 【5月16日 AFP】スロバキアのロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相（59）が15日、中部ハンドロバ（Handlova）で銃撃された。同国政府によると、フィツォ氏は数回撃たれて負傷し、深刻な容体。現場で取り押さえられた容疑者は、71歳の作家だとされる。 フィツォ氏が搬送された中部バンスカービストリツァ（Banska Bystrica）の病院で会見したマトゥーシュ・シュタイエシュトク（Matus Sutaj Estok）内相は「首相の容体は深刻で、生命が危険な状態。まだ手術室にいる」と語った。また、容疑者の身元について、メディアの報道通り71歳の作家だと認めた。 フィツォ氏はハンドロバで政府の会合に出席した後に銃撃された。白髪の男が数
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
市長選告示日に珍事 立候補届け出た新顔が夕方に辞退、結局無投票に：朝日新聞デジタル
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南部連合の将軍の名前、学校名に復活 米バージニア州
米バージニア州レキシントンで、南部連合のトーマス・ジャクソン将軍とロバート・E・リー将軍の元記念日を祝う支持者ら（2024年1月13日撮影）。(c)Ryan M. Kelly / AFP 【5月11日 AFP】米バージニア州シェナンドーア（Shenandoah）郡の教育委員会は10日、1861～65年の南北戦争（American Civil War）で戦った南部連合（Confederate States of America）軍の将軍の名前を2校の校名に復活させる案の採決を行い、5対1で可決した。4年前、人種差別の撤廃を求めるデモを受けて、校名から削除されていた。 同州北部クイックスバーグ（Quicksburg）にあるハニーラン（Honey Run）小学校はアシュビー・リー（Ashby-Lee）小学校に、マウンテンビュー（Mountain View）高校は、ストーンウォール・ジャクソン（S
無所属ケネディ氏、過去に「脳の一部を寄生虫に食べられた」と主張 米紙
11月の米大統領選に無所属で立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（2024年5月1日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【5月9日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズは8日、11月の大統領選に無所属で立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏（70）が、「脳の一部を寄生虫に食べられた」と過去に主張していたと報じた。寄生虫はその後脳内で死んだ可能性があるという。 ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領のおいで、「RFKジュニア」の通称で知られるケネディ氏は、新型コロナウイルスの流行時、ワクチン懐疑論者として知られた。 同紙によると、ケネディ氏は2012年、2番目の妻との離婚訴訟中の宣誓証言で、重度の記憶障害や意識の混濁を訴え、脳の断層画像を見たニューヨークの医師から「脳に寄生虫が入り込み、
イスラエル、アラブ遊牧民ベドウィンの集落を破壊
【5月9日 AFP】イスラエル当局は8日、南部ネゲブ砂漠（Negev Desert）でアラブ遊牧民ベドウィンの住宅48棟を破壊した。AFP特派員が伝えた。極右イタマル・ベングビール（Itamar Ben Gvir）国家治安相は、ベドウィンの住宅は「違法建築物」だと主張している。 ネゲブ砂漠の集落ワディハリル（Wadi al-Khalil）にブルドーザーが現れて次々に住宅を破壊し、住民たちは激怒している。 住民の一人、スレイマン・アブ・アサさんは「ここには500人以上が住んでいる。子どもや女性には他に行くところがない」「家を壊され、行き場をなくして困っている」と訴えた。 さらに「こんな仕打ちを受けるいわれはない。われわれは何年もの間、公正な解決を望んできたが、国家（イスラエル）はわれわれの選択肢をすべて妨害してきた」と怒りをあらわにした。 イスラエル政府は、ワディハリルに建てられた住宅を違法
英「紳士クラブ」、女性の入会認める採決 報道
英ロンドン中心部にある「ギャリック・クラブ」（2020年10月7日撮影）。(c)TOLGA AKMEN / AFP 【5月8日 AFP】英ロンドンで最も歴史のある紳士クラブの一つ、「ギャリック・クラブ（Garrick Club）」で7日、女性の入会を認める動議について投票が行われ、賛成約60％で可決された。国内メディアが報じた。会員が男性に限定されていることをめぐり、論争が起きていた。 ギャリック・クラブは1831年に俳優と「教養ある洗練された男性」のために設立された。女性の入場を、男性会員の招待以外では認めていない英国最後のクラブの一つ。政界や法曹界の要人、メディア関係者、アーティストらが加入していることで知られている。 英紙ガーディアンとテレグラフによれば、女性の入会を認める動議について、会員の約60％が賛成し、40％が反対票を投じた。 AFPはクラブ側にコメントを求めたが、回答は得ら
『集会で史実に言及したことが政治的とされ、群馬県が朝鮮人追悼碑を破壊したあげく、撤去費を市民団体に要求 - 法華狼の日記』へのコメント
世の中 集会で史実に言及したことが政治的とされ、群馬県が朝鮮人追悼碑を破壊したあげく、撤去費を市民団体に要求 - 法華狼の日記
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 アビゲイル・シュライアー著 岩波明監訳 村山美雪・高橋知子・寺尾まち子＝共訳 産経新聞出版 2024年」を読みました。 米国で多くの10代の少女たちが、学校やSNSで過激なジェンダー思想に影響されて、自分をトランスジェンダーだと自認するようになっていること、そういった少女たちが、医師による診断を受けることなく、自己判断で、思春期ブロッカー、男性ホルモンを服用できること、トップ手術（乳房の切除）ですら、望みを叶えてあげるのが人権の尊重だと言って、引き受ける外科医がいること、性別移行を行えば今感じている不安や希死念慮が解決するはずと思っていた少女が、性転換を行ってもその不安が消えなかったことに気づき、そこから元の女性の体に戻ろうとしても戻ることが難しい現実に直面して苦悩する様子など、丁寧に取材されたドキュメンタリーです
米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求 - 社会 : 日刊スポーツ
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解
群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと
ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け
４月２５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４ ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く | 毎日新聞
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを
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『古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ』へのコメント
草津町長が性被害虚偽告された件で有名フェミニスト達が「謝らないぞ、自分は正しい」という姿勢を示す
