ザポロジエ原発、露軍が所有権を主張「国営企業に移転」 | 毎日新聞ロイター通信によると、ロシア軍は12日までに、既に制圧したウクライナ南東部のザポロジエ原発について、所有権がウクライナ国営の原子力企業エネルゴアトムからロシア国営のロスアトムに移ったと主張した。同原発で働くウクライナ人職員にロシア軍が説明したという。同原発の運用管理をロシア側が担おうとしているとみ…
「電気が止まったら死ぬ？人はそれなりに対応します」と平和ボケした放言に各所からツッコミの嵐
リンク Yahoo!ニュース 日本に警告か＝安倍首相、イラン訪問中－タンカー攻撃（時事通信） - Yahoo!ニュース 【エルサレム時事】イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本の - Yahoo!ニュース(時事通信) 13 users 603 ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） @fm21wannuumui なぜ日本のタンカーが狙われたのか？ それは攻撃しても絶対に 日本は反撃してこないと 相手に見くびられたから。 結果的に憲法9条はタンカーを守れなかった。 沖縄では憲法9条はホイールキャップも ドアミラーすら守れなかったのである。 それどころか、憲法9条が災厄を招いているのではないのか？ pic.twitter.com/Wx04iMklfv 2019-06-14 13:59:07
産出ガス、日本に運べず 国が８００億円出資、液化頓挫：朝日新聞デジタル
エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。 検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。 ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国
東シナ海タンカー沈没、4方向に油流出 仏パリの広さに拡散
中国交通運輸省が公開した、中国沖の東シナ海で起きたタンカー事故で流出した石油の帯に接近する中国の補給船（2018年1月15日撮影、17日提供）。(c)AFP/AFP PHOTO / TRANSPORT MINISTRY OF CHINA 【1月18日 AFP】中国沖の東シナ海（East China Sea）で石油タンカーが貨物船と衝突・炎上し沈没した事故で、中国国家海洋局（SOA）は17日夜、流出した石油が4方向に帯状に広がり、約101平方キロメートルの範囲に油膜が浮いていると発表した。これはフランスの首都パリの広さに相当する。 軽質原油13万6000トンを積載したイラン企業所有のタンカー「サンチ（Sanchi）」（全長274メートル、パナマ船籍）は、東シナ海で香港船籍の貨物船「CFクリスタル（CF Crystal）」と衝突。8日間炎上を続けた後、14日に沈没した。イラン人30人、バングラ
タンカーが貨物船と衝突し炎上、３２人不明 中国沖
北京（ＣＮＮ） 中国沖の東シナ海で６日午後８時ごろ、石油タンカーが貨物船と衝突して炎上し、中国の運輸当局によると、タンカーの乗組員３２人が行方不明になった。 タンカーはパナマ船籍で、イランの国営企業が運航し、韓国が同国から購入した石油１３万６０００トンを運んでいた。貨物船は香港船籍で、米国から中国広東省へ食品を運ぶ途中だった。 衝突現場は長江の河口から１６０カイリ（約３００キロ）離れた沖合。タンカーに乗っていたイラン人３０人、バングラデシュ人２人の乗組員が行方不明になっている。貨物船に乗務していた中国人２１人は、全員救出された。 運輸当局によると、タンカーの火災は７日午前９時になっても収まらず、救助活動が続いている。中国当局が８隻の船を派遣し、韓国も沿岸警備艇や航空機を提供して協力している。
大手商社、海外発電に注力 資源事業の苦戦受け投資加速：朝日新聞デジタル
大手商社が発電事業への投資を加速している。大手５社が参加する国内外の事業のうち、各社の出資割合分の発電能力は海外を中心にここ４年で３割増。資源事業が市況悪化で苦戦するなか、長期に安定して収益が上がる電力分野に一段と注力する構えだ。 アラビア半島南東部のオマーンで、三井物産が１月に建設と運営を受注した２基のガス火力発電所の工事が進んでいる。総事業費約２７６０億円、出力は計３２１９メガワットと、同国北部の電力供給の３割を占める大型プロジェクトだ。三井は５０・１％を出資し、２０１９年の完成後は１５年にわたって電力を販売する契約を国営電力公社と結んでいる。 オマーンは、石油や天然ガスの輸出から石油化学などに産業の多角化を進めている。三井は電力需要が増えるとみて、昨年も同国南部での発電所の買収や新設プロジェクトへの参加を発表。これらを含めると、三井が世界に持つ発電能力は３月末時点で、４年前の２倍の計
日韓経済、ライバル関係の最前線 競争激化も深まる連携：朝日新聞デジタル
日本と韓国の国交正常化から５０年。経済、産業の関わりも大きく変わった。韓国が日本を追う構図から次第に「並走」へ。激しい競争、時には摩擦も起きる一方、連携や融合も深みを増す。その最前線を追った。 赤道直下、インドネシア中部のスラウェシ島。海岸沿いにある人口１千人のウソ村の一角に、巨大なタンクや大小の配管が入り組んだ設備が広がる。煙突からは炎が上がっていた。 「我々がここで作る液化天然ガス（ＬＮＧ）が１０日に１回のペースで、日本と韓国などへ輸出されています」とドンギ・スノロＬＮＧ社の坂口雄一・取締役補佐（４２）。１０月以降、日韓への輸出が始まった。 同社は、坂口氏の出身元の三菱商事と韓国ガス公社が、インドネシア企業と組む形で２００７年末にインドネシアで設立。３５０ヘクタールの敷地に３千億円を投じてプラントを建てた。三つのガス田で取れた天然ガスからＬＮＧを年２００万トン作り、中部電力と九州電力、
【経済インサイド】「曲がる太陽電池」で日本メーカーが中国勢に反転攻勢 数年後の世界市場が一変する可能性も（1/4ページ）
安価な中国製品が支配する太陽電池市場で、日本メーカーが反転攻勢の機会をうかがっている。技術的には優位を保っており、次世代電池の開発で劣勢をはね返そうとしている。開発は実用化が視野に入る段階まで前進しており、数年後には状況が一変する可能性もある。 ◇ 太陽電池といえば、ガラスに覆われたパネルを思い浮かべるが、その太陽電池はシート状をしている。厚さは１ミリ以下。自由に折り曲げたり、たたんだりできる。 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が開発中の有機薄膜太陽電池だ。 材料は太陽電池で一般的なシリコンではない。炭素などの有機物を、ガラスではなくフィルムの上に印刷して作る。薄い上、大がかりな製造装置が不要で、価格も抑えられる。 そのうえ透明にしたり、自由に色をつけたりすることもできる。このためデザインを損なうことはなく、あらゆる用途に使えるという。 たとえば、この電池でビル１棟を丸ごと覆って
ごみ「不足」で争奪戦の北欧2国
スウェーデンのウプサラで、ごみからエネルギーを生成する過程の第一段階として、スコットランドから輸入したごみの粉砕作業に向かう電力会社バッテンファルの作業員（2015年9月9日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【9月28日 AFP】ノルウェーとスウェーデンの国境を毎日行き来する何十台ものトラックをめぐり、両国が「綱引き」を演じている。それらのトラックが積んでいる貴重な貨物とは、ごみの山だ。 スウェーデンはごみの分別と再生に熱心だ。ごみ焼却場では、25万世帯分の電気と、95万世帯分の熱を生成しており「ごみが足りない」という珍しい立場にある。そのため、他国から年間約200万トンのごみを輸入。輸入元は主に隣国ノルウェーで、英国やオランダなど周辺国からも運ばれてくる。 「市場と同様だ。廃棄物を国から国へ輸出入するのは、需要と供給に基づくビジネスだ」と業界を代表するスウェー
ゴールドマン、水力発電に参入へ：日経ビジネスオンライン
ゴールドマン・サックス証券（GS）と三菱商事が今春、水力発電事業に本格参入することが本誌の取材でわかった。共同で計約40億円を出資して新会社を設立。新日本電工の幌満川第2、第3発電所（北海道様似町）で起こした電力を2017年から20年間にわたり順次、北海道電力に売り渡す。 外資系金融機関が国内の水力発電事業に本格参入するのは初めて。GSは米欧、アジアで発電事業に幅広い投融資の実績がある。自由化が進む日本の電力市場も成長が見込めると判断した。三菱商事も再生可能エネルギーを新たな事業の柱に位置付けている。 国内の再生可能エネルギーは太陽光に偏っており、経済産業省は電力各社に水力、地熱など多様な電力の受け入れを要請している。今回の水力発電事業が軌道に乗れば、参入する企業、投資家が広がりそうだ。 具体的にはGSと三菱商事などが設立する新会社が今春、幌満川第2発電所の設備を取得。改修を施した上で20
中国 東シナ海のガス田に新施設 軍事拠点化の可能性 中谷防衛相が衆院特別委で言及 （1/2ページ）
中谷元（げん）防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海に建設している新たな海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に言及し、日本の安全保障にとって新たな脅威になるとの認識を示した。東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域でプラットホームの建設を拡大しており、中谷氏は「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。 中谷氏は軍事転用されるケースとして「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある」と指摘。その上で「東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性があると考えている」と説明した。 安倍晋三首相は特別委で「一方的な開発を進めていることについて中国に強く抗議している」と強調。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「中国側の動きを注視し、引き続き警戒監視をし
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シャープ赤字２２２３億円 希望退職者３５００人募集：朝日新聞デジタル
経営再建中のシャープが１４日発表した２０１５年３月期決算は、純損益が２２２３億円の赤字になった。主力の液晶パネルが中国で思うように売れず、不振の太陽電池やテレビの赤字も膨らんだ。２年前の再建策がうまく行かず、電機大手が軒並み好決算をみせる中で取り残された格好だ。 前年は１１５億円の黒字だった。再び大きな赤字に逆戻りしたためシャープは、再建に向けて新たな経営計画をまとめ、銀行などから２２５０億円の金融支援を受け、人員削減や工場の売却などのリストラを進めることを明らかにした。 売上高は前年比４・８％減の２兆７８６２億円。本業のもうけである営業損益は４８０億円の赤字（前年は１０８５億円の黒字）だった。長期契約で買った太陽電池の材料の価格が下がり、５５０億円近く損したことが大きい。 さらに、液晶や太陽電池などで売り上げが予想より伸びなかったため、堺市や三重県亀山市などにある工場の価値が下がったとし
焦点：大型油田権益で中国に秋波、ロシアの「アジア重視」鮮明に
［バンコール／スズン油田（ロシア） ８日 ロイター］ - ロシア極北の地シベリアにあるバンコール油田。外国資本には閉ざされてきた同油田だが、中国に権益取得を呼び掛けるなど風向きが変わりつつある。背景には、欧米から経済制裁を受けるロシアが、新たな輸出先の開拓でアジアに目を向けていることがある。 プーチン大統領は昨年９月、国営石油会社ロスネフチROSN.MMが保有するシベリア東部バンコール油田への中国からの投資を歓迎すると発表。以来、中国とインドからの視察団が当地を訪れている。 気温がマイナス６０度にも冷え込む同油田。４週間単位で勤務する従業員の中には、中国語を習い始めた人もいる。「問題ない。必要なら、中国人と一緒に仕事する」と、石油・ガス生産部門の副主任は語った。 バンコール油田の原油産出量は日量４４万バレルで、そのすべてが東シベリア・太平洋石油パイプライン（ＥＳＰＯ）を経由して極東に運ばれ
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EU、夏時間廃止を検討 健康への影響指摘 ｜ 共同通信
米天然ガスの売りポジション、過去最大の増加－需要後退で供給過剰増 - Bloomberg
アングル：中国の再生可能エネルギー推進、銅の新たな需要創出
ドイツ銀行、再生可能エネルギー開発において国内初となる大 型ノンリコース・ローンを実施
ガスプロムが熱視線を送るアジア | ロシアNOW
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/04/147796.php
