みずほのシステム障害は日本企業の劣化を象徴するものかもしれない - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が、2021年2月以降に連続して発生したATM等のシステム障害について、外部調査の報告書を発表しました。 この報告書の内容は、みずほFGの企業風土についても触れています。 筆者の感覚で大変恐縮ですが、日本企業の「劣化」が集約されたような内容になっていますので、今回はこの報告書をご紹介したいと思います。 調査報告書における原因説明 所見 調査報告書における原因説明 今回の障害原因については、みずほFGが公表した『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』の内容が非常にまとまっています。 以下、その内容を抜粋します。 ＜『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』抜粋＞ 本委員会は、一連の本障害につき、MINORI を中心とするIT システムのメカニズム面において共通する原因を認めない
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ 〜2020年中間決算分析〜 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
JR北海道は持続不可能であることを示した2020年3月期決算 - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、JR各社の業績が悪いと報道されています。 JRの中で最も業績が悪いのは北海道旅客鉄道（JR北海道）です。 （内容に救いが無いのはJR四国の方かもしれませんが、絶対額ではJR北海道が厳しい決算状況です） 今回は、JR北海道の業況について簡単に確認してみましょう。 JR北海道の業績 所見 JR北海道の業績 JR北海道の業績については、まず単体決算で確認しましょう。 （出所 北海道旅客鉄道「JR北海道グループ2019年度決算」） JR北海道の単独決算は、非常に厳しいの一言に尽きます。 875億円の収入に対して、コストは1,397億円かかっています。営業利益で▲521億円と規模に比して巨額の赤字を計上しています。 この本業赤字を国から注入してもらった経営安定基金6,822億円（2020年3月末時点）の運用益でカバーするというのが、民営化当初のJR北海道の「ビジ
JDIが使ったと思われる「在庫を使った決算の粉飾」とは - 銀行員のための教科書
ジャパンディスプレイ（JDI）が経営危機に陥り、かなりの時間が経ちました。 予定していた増資が履行されない等、様々な問題が発生しています。 そのような中で、過去の決算で100億円の過大な在庫を計上し利益を一時的にかさ上げしていたとの不正会計疑惑をJDIが公表しました。投資ファンドのいちごアセットマネジメントがスポンサーに名乗りを上げ、とりあえずの目処がつきそうだったJDIの再建には不透明感が出てきています。 今回は、JDIが行っていたとされる在庫計上による不正会計について簡単に確認しておきましょう。 概要 在庫の過大計上とは 所見 概要 まずはJDIの不正会計問題について概要を把握しましょう。以下はNHKの記事からの引用です。 ジャパンディスプレイ 不適切会計処理の疑いで第三者委設置へ 2019年12月24日 NHK NEWS WEB 経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは
社会保険料という隠れた税金増が僕らの生活を苦しくさせてきた要因では？ - 銀行員のための教科書
日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金
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