吉野家役員の「生娘をシャブ漬け戦略」発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影:西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は「生娘をシャブ漬け戦略」と笑いながら複数回発言。「田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし5月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた2000年代前半、30代で人事部門の幹部に抜擢(ばってき)され、リストラに辣腕(らつわん)を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。01年度、松下電器産業(現パナソニック)が当時の中村邦夫社長の指揮で1万3千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額54億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの10年間に年平均約30万人のペースで増え続け、昨年は約1813万人と労働者全体の35・2%を占めるまでになった。このうち約400万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです!」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください!」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年(大学院の場合は1年)の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
関連トピックス尖閣諸島15日、青島のイオン店内に乱入し、破壊するデモ隊=ロイター 噴き出した反日感情が止まらない。日本が尖閣諸島を国有化してから初めての週末となった15日、中国各地に広がったデモは一部が暴徒化。日系のスーパーや商店、日本車が次々に襲われた。中国で暮らす日本人の間にも、不安や動揺が広がっている。 山東省青島市のイオン黄島店には15日午前9時半ごろ、反日デモ隊約3千人が集結。治安当局は200人態勢で警備にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを乗り越えて店内に侵入した。 暴徒化したデモ隊は、鉄パイプや石を使って壁面のガラスを粉々に破壊。その後、店内の冷蔵ケースやエスカレーター、エレベーターなどをたたき壊した。 青島イオン幹部の折口文明さん(49)によると、同店は総面積5400平方メートルの2階建てショッピングモールで、専門店など90店舗が入居。店内の高級酒や宝石
家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
戦後日本の繁栄を引っ張ってきた製造業が危機に瀕(ひん)している。 とりわけ、テレビなどのデジタル家電は深刻だ。すでに価格競争では人件費の安さと自国通貨安を武器に攻勢をかける中国、韓国製品に敗れている。製品開発力と高品質、ブランド力で高価格を維持する戦略も今や韓国、台湾勢に押され気味だ。 製造業の不振は昨年度の過去最大の貿易赤字額という結果を招いた。これは日本の経済力、ひいては国力の低下につながる。ものづくり復活は急務なのである。 日本企業全般をみると、健闘してはいる。平成24年3月期の1部上場企業決算は全体で大幅減益になったとはいえ、事前予測を上回る黒字額を確保した。25年3月期は前期比約2割の増益予測だ。 直前の東日本大震災、その後の「超円高」、電力不足、タイの洪水と困難が次々に降りかかったことを考えると、底力を見せたと評価してよいだろう。 製造業も、24年3月期の約25%減益から25年
今夏の電力需給にからみ今週から大口の契約先に節電要請を始めた関西電力が、計画停電の実施について「実施日の前日に説明する」と伝えていることが23日、分かった。政府が示した計画停電の手順にのっとった措置だが、工場や店舗などを抱える企業からは「対応できない」などの声が上がっており、実施に向けて一層の調整が求められそうだ。 近畿を地盤とする中堅スーパーには21日に関電から節電要請があった。関電は計画停電の区域分けや時間帯について事前に公表すると説明した。だが、実施日については「前日に電話で連絡する」との説明にとどまった。温度管理が必要な生鮮食品などを多く扱う同社は、仕入れ先などへの対応も必要になる。このため「直前の連絡では対応できない。臨時休業も検討せざるを得ない」(同社)と顔をしかめた。
環境に配慮した事業運営を示す国際規格「ISO14001」を取得した兵庫県内の自治体が、相次いで認証を返上している。2000年代前半、エコブームを追い風に18団体が取得したが、費用や事務手続きがネックになると、一転して認証離れが加速。現在も継続しているのは神戸市だけとなった。各自治体は「身の丈に合わない」「パフォーマンス的な要素が強い」などと振り返る。(小川 晶) 電気やガスなどの削減目標を設け、事業活動に取り組む「環境マネジメントシステム」(EMS)の国際規格。1996年に運用が始まると、企業に続き、自治体でも本庁舎の事務を対象に取得する動きが出始めた。 兵庫県内では、2000年の尼崎市を皮切りに、県と、県内41市町のうち合併前の自治体を含む18団体が取得。だが、00年代後半には流れが止まり、3年ごとの更新などのタイミングで返上する自治体が急増した。 全国的にも同様の傾向で、審査を担当する
■編集元:ニュース速報板より「【速報】東電値上げきたああああああああああああああああああああああああ」 1 名無しさん@涙目です。(千葉神社) :2011/12/23(金) 00:44:09.30 ID:uc8wYZu6P ?PLT(12001) ポイント特典 東京電力は22日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を来年4月から引き上げると発表した。 福島第1原発事故に伴う代替火力発電の燃料費増加に対応するため。値上げ幅は2割程度となるもようだ。 政府の認可が必要な一般家庭向けも早急に値上げを申請する考えで、早ければ来夏にも1割程度の値上げを行う方向で検討している。 料金値上げは、企業、家庭ともにオイルショックで燃料費が高騰した昭和55年以来32年ぶり。 西沢俊夫社長は22日の会見で「燃料費増による経常赤字構造を解消することが電気の安定供給のために急務だ」と述べた。 東電
1 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/12/20(火) 13:33:58.60 ID:SX2yPs3i0 ?PLT(18464) ポイント特典 東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html (ソース画像より) ・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費 ・熱海などに所在する保養所の維持管理費 ・女
メール便3364通を倉庫に放置 ヤマト運輸、配達員は病死 ヤマト運輸(東京)は7日、秋田泉センター(同市寺内)に勤務していた60代の男性委託配達員が、商品カタログなどのメール便を配達しないまま死亡し、生前借りていた倉庫に3364通が放置されていたと発表した。 同社によると、2004年8月から07年12月までに全国624企業から発送されたメール便の一部で、同市寺内地区の個人や法人に配達される予定だった。 男性は03年12月から07年12月まで同センターに勤務。08年10月に病死した。倉庫の大家が今月1日に内部を調べたところ、未配達のメール便が入った段ボール箱24個が残されており、同社に届けた。 同社は荷主に報告とおわびを行い、今後の対応を検討する方針。「問題の重大性を認識している。申し訳ない」としている。
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
1:名無しさん@涙目です(東日本):2011/08/04(木) 04:41:22.06 ID:8ZsWZ2Z40● 商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、 特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている 「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙 してしまうというマスメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、 新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、 日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定が あるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的
キヤノン説明会の学歴フィルターが露骨すぎる件wwwwwwww Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 1 :Wなんとか ◆WgrkHsssGQ (東京都):2011/07/14(木) 21:42:53.22 ID:D0Mnvzr70● ?PLT(13000) ポイント特典 夏採用・秋採用・後期採用する企業を挙げるスレ2 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1310478406/182-183,185 182 :就職戦線異状名無しさん :2011/07/14(木) 20:08:48.85 キヤノン夏採用の説明会予約画面が酷いwwwwwwwww 大学ごとにきっちり分けられてるwwwwそしてその中に無い俺涙目wwwwwwwwww 183 :就職戦線異状名無しさん :2011/07/14(木) 20:10:19.27 >>182 kwsk 1
尾瀬国立公園(総面積約3万7200ヘクタール)の約4割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は11日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約9386ヘクタールの7割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん(70)は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』(戎光祥出版)。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」(学研)誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター:@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
甘味料トレハロースの開発・製造で知られるバイオ関連企業「林原(はやしばら)」(岡山市北区、林原健社長)などグループ4社が私的整理の一種「事業再生ADR」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが25日分かった。関係者などによると、近年、抗がん剤「インターフェロン」製造、恐竜の化石調査など多角的な事業を展開しており、巨額の投資が経営を圧迫したという。 負債総額は1000億円程度とみられる。広報担当者は毎日新聞の取材に「私的整理を進めているのは事実だ」と話した。 事業再生ADRは第三者の仲介により、債権者と債務者が話し合いで事業再生計画を作成し、再建を目指す。会社更生法などの法的整理に比べて、手続き期間が短いのが利点。 林原グループは、1883年に水あめ製造業「林原商店」として岡山市で創業。1994年、でんぷんを糖質トレハロースに変える酵素を発見し、世界で初めて大量生産に成功した。医薬品や食
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く