京大ｉＰＳ細胞備蓄事業、国支援打ち切りか 年１０億円：朝日新聞デジタル
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もんじゅ:廃炉含め４案提示 文科省－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の将来の研究開発の進め方について、文部科学省は２３日の原子力委員会新大綱策定会議で、廃炉を含めた選択肢４案を示した。政府がもんじゅ廃炉案を本格検討するのは初めて。 ４案は、（１）運転開始後１０年以内の実用化を目指して従来通り推進（２）当面３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な増殖炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−としている。 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の要に位置づけられてきたが、原子力委の専門部会は１６日、使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」▽すべて地中に埋める「全量直接処分」▽両者を併用−−の３選択肢を提示した。文科省案では、全量直接処分を選ぶ場合は使用済み核燃料が得られないので高速増殖炉は（３）と（４）になる。全量再処理または併用を選
東京新聞:核燃料再処理工場 動かなくても年１１００億円:社会(TOKYO Web)
使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。 原子力委員会で核燃料サイクル事業の是非が議論されている。二〇二〇年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。ただし、推進派と反対派の主張がかみ合わず、判断を先送りするムードが出てきた。 先送りした場合、問題になるのが、ほとんど完成した再処理工場の扱いだ。新たな方針が決まるまでの間は試験運転程度にとどめたとしても、保守点検、グループ会社による警備、放射線管
asahi.com（朝日新聞社）：「すべて見直す必要ある」＝原発安全対策で不備認める―保安院 - 社会
「絶対大丈夫と信じていたが、こういう事態になった」。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は９日午前、記者会見し、原発の安全対策に不備があったことを認め、根本的に見直す方針を明らかにした。 西山審議官は福島第１原発事故について、「多重防護、５重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。その上で「今回の経験を踏まえ、これまでのことにとらわれず、すべてのことについて見直す必要がある」と述べた。 保安院が同日、原発を保有するすべての電気事業者に対し、原子炉が運転停止中でも、２台以上の非常用ディーゼル発電機を確保するよう指示したことに関連し、記者からの質問に答えた。 ［時事通信社］
池田信夫 on Twitter: "「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。"
「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。
次世代スーパーコンピュータは「予算大幅削減」、凍結の可能性も
政府の行政刷新会議は11月13日、理化学研究所と富士通が開発を進める次世代スーパーコンピュータ事業について、「予算計上見送りに近い縮減」と判定した。世界最高速の奪還を目指す国家プロジェクトとしてスタートしたが、既にNECと日立製作所が撤退。予算の大幅削減で事実上の凍結となれば、国内のスーパーコンピューティング技術開発にも影響が出そうだ。 同会議の作業チームは2010年度の概算予算のうち、同事業に対する補助金約268億円について審査。「世界一を目指す必要があるのか」といった意見が出たという。 同事業は、2012年度に10P（ペタ）FLOPSの計算能力を持つスーパーコンピュータの開発を目指す国家プロジェクトとしてスタート。だが今年5月、経済状況の急転でベクトル型の開発を担当していたNECと日立製作所が撤退。スカラー型の単独構成とし、理研と富士通が開発を継続していた。総事業費は約1150億円の計
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