東京都（都知事）を提訴しました｜暇空茜
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
よんてんごP on Twitter: "政府のコロナ対策一覧。 色々あるけど知らない人が多そうだから 拡散しといてって言われたので拡散しとく 公式のPDFだと さらに「この制度って何？」って制度名クリックするとそのページにも飛ぶので気になる人は見てみて… https://t.co/QbIMCa5Ll3"
政府のコロナ対策一覧。 色々あるけど知らない人が多そうだから 拡散しといてって言われたので拡散しとく 公式のPDFだと さらに「この制度って何？」って制度名クリックするとそのページにも飛ぶので気になる人は見てみて… https://t.co/QbIMCa5Ll3
経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた | 文春オンライン
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の
PCデポ 高額解除料問題 大炎上の経緯とその背景（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
参院選挙区「鳥取＆島根」「徳島＆高知」を合区 自民が「１票の格差」是正案（1/2ページ）
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」
税理士事務所の「同人作家専用 確定申告丸投げパック」が話題に
冬のコミックマーケット開催が迫ってきた今日この頃、埼玉県の税理士事務所が打ち出した「同人作家専用 確定申告丸投げパック」が話題になっていました。 「同人の税金で困っていませんか？」 タイトルそのまま“同人作家限定”のプランで、確定申告の作業を税理士に丸投げできるサービスです。領収書からの記帳代行、確定申告書（青色申告対応）の作成、無料電話相談がセットになっていて、料金は年12万円～30万円。同人誌の売上ごとに3タイプが用意されています。 事務所所長の小島俊光さんが、同人好きであることから誕生したプランだそうで、ページ内に記載されているプロフィールが興味深いです。1975年生まれで早稲田大学を卒業後、銀行に務めるも、90年代末の金融ビッグバンの影響によるボーナス6連続カットに将来の不安を感じて退職。税理士となり法人勤務を経て、2013年に独立しました。 興味深いプロフィール（サークルは暗黒通
TPPの交渉がいかにうまく進んでいないか分かる秘密資料がWikileaksから公開される
By Caelie_Frampton Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。 Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update 公開された文章は、先月の主席交渉官会合に参加したTPP関係国の政府関係者から入手したもの。以下の画像は、各項目におけるTPP関係国の意見を示すリストで、各国の意見の食い違いは知的財産権分野からその他13の分野にまでまたがっています。黄色でマークされた部分が分野を表し、その下に書かれているのが「Issue(論点)」、Aがa
【超悲報】三店方式終了のお知らせ？ 換金できなくなっちゃうの？ 近いうちに何か起こるらしいぞ・・・ : パチンコ・パチスロ.com
【超悲報】三店方式終了のお知らせ？ 換金できなくなっちゃうの？ 近いうちに何か起こるらしいぞ・・・ カテゴリ噂 各地の三店方式に嵐の予感？ おっと、日遊協の総会で課長がＳ県のタブー事案について触れたんだ。。。こりゃ、相当だな。他県にも波及するぞ、と言う人が増えてきてるが、場合によってはマジモノのパンドラの箱が開いてまう。ま、それも時代の流れではあるが、シャーナイで済ませられない現場も多いわけで、ちょっとした事件だな。— POKKA吉田 (@POKKAYOSHIDA) June 17, 2013 社会とかエンドユーザーに関する要因とかには全く関係なく、こういう内的要因ですでにこの業界は崩壊の序章ってわけね。PCSAの業法推進への動きが急進するのも（賛否は別にして）わからんでもない。今年、ますますヤバイやん（今後直近新機種は注目機多くて多くの現場はわからんだろうけど）。— POKKA吉田 (@
日銀が「橋下対策」に乗り出した（ドクターZ） @gendai_biz
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国民健康保険税が高いので、多くの人が安くなる方法を。
ブログの主題と全然関係ないけど、ウェブ制作な人とかイラスト描いてご飯食べてるフリーランスの人には意味の有る内容なのかなーと思ったので簡単にでも書いておくです。 ちなみに、現状で年間20万以上払ってる人が安くなる内容です。 20万って言うと、所得ベースで年間200万ちょい稼いでれば超えてしまう額だと思われますが、住んでいる地域によっても差が大きいので、その辺りはちゃんと調べた方が良いかなーと。 会社員からフリーランスになると大抵の人が社会保険から国民健康保険に切り替える訳ですが、多分皆思うのです。 『国保、たっけぇえっぇえΣ(ﾟДﾟ；』 でも、他に選択肢が無いと思ってたり、そう言う物だと思い込んでるから、仕方なく払う感じですよね。 ボクはそんな感じでした。 住民税もそれなりに高いけど、まだその使い道を考えれば納得できる部分が有れど、保険が収入に対してどんどん上がる国民健康保険税は納得が行かな
海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。 キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発３０日前」から「９０日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった３月中には決着しそうもない。 観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年７月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発３０日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを９０日前からにする、という内容だ。 きっかけは昨年３月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。 協会が大手旅行会社５社に実施したアンケートでは、２００４年には３１％だったキャンセル率が、１０年は４９％に増加。「手軽なインターネット予約
痛いニュース(ﾉ∀`) : 維新の会、遺産全額徴収を検討…共同通信 - ライブドアブログ
維新の会、遺産全額徴収を検討…共同通信 1 名前：歩いていこうφ ★：2012/03/10(土) 03:14:02.46 ID:???0 維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。 国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり２４日開講の政治塾でも精査を続ける。 11 ：名無しさん＠１２周年：2012/03/10(土) 03:19:1
オリンパス問題について内視鏡医はもっと怒るべき | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回のオリンパスの不正経理（疑い）問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75％、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。 さらには他社が開発したらすぐに改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製品を開発するにも関わらず、特許はほぼ独占し、アイデア考案者には全く恩恵を与えていない。（例、クリップ装置）（最
河野太郎公式サイト | 日本の映画産業の危機
日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法（金商法）の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、ＬＬＰ、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に
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フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
ジャニ圧力 公取委注意の真意 - Yahoo!ニュース
首相、ＴＰＰ交渉参加を表明「未来の繁栄約束」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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