投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。(JBpress) (山本一郎:投資家、作家) 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
今年の5月末頃、渋谷のシダックス本社に、大手カラオケ会社の幹部が集まった。会の主催者はカラオケを含むシダックスの不採算事業処理を統括する遠山秀徳副会長。「これだけのメンバーが顔をそろえるのは数年ぶりではないか」(遠山氏)という顔ぶれだった。 会合のテーマは、シダックス自身で運営するのが難しくなったカラオケ店舗を、”誰が、いくらで、どの程度引き取るか”というものだった。参加した社の中には「自分で作ったら億単位の費用がかかる。転借して店舗も安く買えるならありがたい」と、喜びを隠しきれなかった幹部もいたという。 足を引っ張ってきたカラオケ事業 全国展開するカラオケチェーンの草分けであるシダックスのカラオケ事業が苦戦している。前2015年度決算では、カラオケ事業の資産を減損したことで、71億円もの最終赤字に転落。2016年4~9月期も34億円の最終赤字を計上、カラオケ店は合計で78店舗という大量閉
カフェ・喫茶店にクレカ導入しないことを批判するブログ記事がホッテントリに上がってたんで、クレカ導入の難しさについて書いておくよ。 ドトールやコメダ珈琲など、大手カフェのほとんどがクレジットカード払いに対応していない現状を嘆く。電子マネーもほぼ使えません。 - クレジットカードの読みもの http://cards.hateblo.jp/entry/coffeeshop-no-card/ 本題に入る前に愚痴なんだけど、なんで一部のブロガーって全能感というか、「こんな簡単な事に気付かない企業は馬鹿だ」と安易に言っちゃうんだろう。中の人はとっくにそんなことは検討しているし、お金使って調査してるし、その上でやるやらないっていう判断を下している。消費者側からすればそんな簡単な事もできねーのか!って思うような事が、実は全然簡単じゃなかったりするんですよ。とある経営学の先生が「一目して簡単に見えることは、
インターネットの投稿サイト「ツイッター」はアメリカのSEC=証券取引委員会に株式の上場を申請したことを明らかにしました。 これは「ツイッター」が自らのサイト上で発表したものです。 それによりますと「ツイッター」は利用者に株式の販売の案内はしていないものの、アメリカのSEC=証券取引委員会に株式の新規の上場の申請を行ったとしています。 「ツイッター」は2006年にサービスを開始し、インターネット上に「つぶやき」と呼ばれる140字以内の短い文書を書き込んだり、他の人の「つぶやき」を見たりすることができ、サイトに表示される企業広告が主な収入源となっています。 利用者は全世界で2億人以上に上るとされていて株式を上場することで事業の拡大に向けた資金調達を図るねらいがあるとみられます。 上場した際の「ツイッター」の時価総額は100億ドル、日本円にして1兆円を超えるとの見方も出ていて去年5月に上場した交
実質無借金の上場企業数は1年前に比べて65社増加した。円高修正で業績が回復している自動車関連企業だけでなく、内需企業の間でも財務体質の強化が進んでいる。サンリオは12年度末に26年ぶりに実質無借金になった。約5年前から海外の衣料品会社から得る人気キャラクター「ハローキティ」などライセンス事業を主軸にビジネスモデルを転換。テーマパーク事業で膨らんだ有利子負債の削減が進んだ。家具・雑貨の販売が好
∞∞ 思いっきりネガティブ ∞∞ 私はラーメン店を開業し廃業した体験談をHP上にて公開しています。HP上で私はラーメン店を開業することを勧めていません。それは安易な脱サラは失敗する確率が高いと考えているからです。しかし、私の思いとは反対に私の体験談を反面教師として実際にラーメン店を開業した方もいらっしゃいます。実は、私はその方を尊敬しています。失敗した例を知りながら挑戦する勇気に対してです。 私は考えました。失敗に至る例をもっと紹介しよう! と。 より多くの失敗事例を知ったのちに開業に踏み切るなら失敗する確率はもっと低くなるはずです。 本書は私が見聞きした事例を参考に、読者のみなさんにわかりやすいように具体的に話を展開しています。とくに後半は物語ふうに書きました。一般の人は売り上げ不振で廃業することは想像できると思います。しかしそれ以外の理由で廃業してしまう例もたくさんあります。本書では売
今回も前回の『起業後、はらわなあかん税金の種類まとめ~個人事業編~』に続き 「法人(会社)編」をまとめてみました。 会社(法人)を設立された場合にかかってくる下記の税金についてご紹介します。 1.法人税 2.法人事業税 3.法人府民税 4.法人市民税 5.消費税及び地方消費税 6.源泉所得税 7.償却資産税 「1. 法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、 会社(法人)を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得(売上から必要経費などを 差引いた金額)に課税される税金になり、毎年事業年度終了後2ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が4月1日~3月31日の場合は、5月末日になります。 1.法人税 法人税は国に納める税金です。 税額計算の方法は 計算過程は2つの段階があります。 ① 会計上の処理(会社法上の計算書類を作成します。) 「売上高など(収益
商工組合中央金庫は4月から、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する。大企業から分離・独立(スピンオフ)したベンチャー企業や、環境や医療など成長分野に取り組む中小企業が対象。これまで有限責任事業組合(LLP)向けなど一部に限っていた。起業や新事業に失敗しても再チャレンジしやすい環境を整える。5年間で1兆円の融資をめざす。経営者の保証を求めない融資は、金融機関が個別に応じることはある
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
安田久(当時:株式会社エイチ・ワイ・ジャパン代表取締役。年商18億)→自己破産。 川原ひろし(当時:なんでんかんでんフーズ株式会社代表取締役、年商6億)→日本にたった3店舗。借金1億。 小林敬(当時:株式会社小林事務所代表取締役。年商65億)→2005年にCASジャパンを倒産させ、一時は自己破産。その後復活し、2010年に京都に店を開業させるも、わずか4ヶ月で閉店させる。 高橋がなり(当時:ソフト・オン・デマンド株式会社代表取締役。年商78億)→農業に転身し、国立ファーム有限会社を設立。順調。 堀之内九一郎(当時:株式会社生活創庫代表取締役、年商102億)→特に変わらず。 吉川幸枝(当時:株式会社よし川代表取締役、年商50億)→特に変わらず。 加藤和也(当時:株式会社ひばりプロダクション代表取締役、年商非公開)→特に変わらず。 貞廣一鑑(当時:株式会社ラヴ代表取締役CEO、年
■「自分が欲しいものをつくればいい」 国内家電メーカーが軒並み苦戦を強いられている。ソニー、パナソニック、NECといった名門企業が、大幅赤字を計上し、大規模な人員削減を余儀なくされている。一方で、時価総額で世界最高を記録したのがアップル。スマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad」で市場をリードする。かつてソニーに在籍し、米国アップルのマーケティング担当副社長も務めた前刀禎明氏に、家電メーカー再生の処方箋を聞いた。 ――「ウォークマン」のように世界中の若者に支持された大ヒット商品を世に送り出したソニーは、なぜ凋落したのか。 前刀 転換点は1995年4月、出井伸之氏が社長になったとき。過剰投資で悪化していた財務体質を改善するため、独立採算のカンパニー制を導入した。社内ではP/L(損益計算書)が幅を利かせた。そんな風潮が創業以来続いてきた“尖ったものづくり”という冒険心を現場から
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回のオリンパスの不正経理(疑い)問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75%、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。 さらには他社が開発したらすぐに改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製品を開発するにも関わらず、特許はほぼ独占し、アイデア考案者には全く恩恵を与えていない。(例、クリップ装置)(最
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 この週末、久しぶりにアップル時代の友達と喋る機会がありました。彼らは全員現役のアップル社員ですので、話は当然スティーブ・ジョブスの死と、彼の亡き後のアップルはどうなっていくのか?ということになりました。 話はすぐに「Tim Cook が上手く社内を治められれば、しばらくは安泰だよね」と「クラウドサービスの出来にかなり左右されるのではないか」といったあたりに落ち着きました。それはまったくその通りなんですが、ちょっと腑に落ちなくて考え続けていました。ところが今日何となく腑に落ちてきたので書いてみることにしました。 スティ
2011年7月4日、米放送局ヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版サイトによれば、中国が米国の関連金融機関と接触し、世界最大手のSNS・フェイスブックの株式の一部を購入しようとしている。 【その他の写真】 米金融情報サイト、ビジネス・インサイダー(BI)によれば、中国が購入しようとしている株式は一部であり、当面は大きな影響力にはなりえないものの、将来的には決定権を行使できるだけの数になるかもしれないと報じた。インターネットに対する管理を徹底している中国がフェイスブックの株式を入手しようとしていることは、7億人を超えるフェイスブックユーザーの不安を煽ることになり、その個人情報が不安視されるとともに、国際世論への影響力を増す可能性も含んでいる。 また、米シティグループ傘下の2つのファンドが12億ドル相当の株式入手にシティバンクが動いているともされている。ひとつは中東、もうひとつは中国の政府
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