｢イベルメクチンこそ新型コロナの特効薬｣を信じてはいけない5つの理由 有効性はまだ確認されていない
「副作用もなく安全」として紹介されているが… 「いま人工呼吸器を装着している患者は30代。やや肥満ですが、それ以外に基礎疾患はありません。コロナ第5波になってからは、40、50代の現役世代が重症化するようになりました。しかも患者数が激増してベッドが塞がり、搬送依頼があっても受けられない時もあります」 こう話すのは、新型コロナ治療の最前線で指揮をとる、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授。自身が基礎疾患を抱えながらも、急増するコロナ患者の対応にあたる。 デルタ株に置き換わった新型コロナウイルスが猛威をふるい、病床が圧倒的に足りず、必要な治療が受けられない状態が続く。東京都内では、親子3人の家族全員が新型コロナに感染、40代母親が自宅療養中に死亡する悲劇も起きた。国民全体の半数が一度もコロナのワクチンを接種していないまま、第5波の出口は見つかっていない。 未曾有の混乱と不安の中で、いま注目
｢スポーツには人命を救う力はない｣医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界
東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと
定年のないオーナー経営者に敏腕弁護士が｢65歳定年｣を助言する納得の理由 事業承継ミスは会社の命取りになる
経営者には定年はない。それでは経営者は何歳で後進に道を譲るべきなのか。数多くの事業承継に携わってきた弁護士の島田直行さんは、「経営者は65歳で引退したほうがいい。事業承継は『早い』という印象を受けるくらいがちょうどいい」という――。 「社長の椅子を手放してくれない」 自社の将来の繁栄は、社長の椅子を後継者に託すことでしか実現できない。社長であれば、難しい説明をするまでもなく、本能的に事業承継の重要性を理解している。 されども、社長の椅子をなかなか渡すことができない。後継者をはじめ、周囲の者から代替わりについてやんわりアドバイスを受けても、いぶかしく感じる。「まだ後継者が育っていない」「大変な時期だから」と事業承継ができない理由をひたすら列挙するものの、いずれも本質的なものではない。 事業承継に関しては、「（現社長が）社長の椅子を手放してくれない」という後継者からの相談が圧倒的に多い。これは
｢タバコを吸う人は悪人｣コロナ後の世界では健康管理はモラルに変わる "健康で健全な社会"の息苦しさ
コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している
｢ノーヘル､右折OK…あまりに危険｣電動キックボードの車道走行は禁止すべきだ なぜ許可されたのか理解できない
もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要
｢このままでは日本車は本当にヤバい｣自動車評論家が決死の覚悟でそう訴えるワケ 日本人が知らないテスラの野望
2021年4月19日、中国・上海で開催されたモーターショー「Auto Shanghai 2021」のメディア内覧日に、展示ブースに置かれた自動車「テスラモデル3」の横を通る人々。 テスラ新型は序の口にすぎない 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。 充電1回あたりの航続距離は、エントリーグレードの「スタンダードレンジ」でも448km（WLTP）あり、その販売価格は434万円（6月4日時点）。今は「令和2年度第3次補正予算」で補助金が増額され、モデル3であれば80万円の補助金がつくので、実売価格は354万円と、一般の人にも手が届く範囲となっています。 テスラ独自の運転支援機能はすばらしく、日本では高速道路でしか使えませ
｢頼んだのはその牛乳じゃない｣なぜ夫の買い物は妻をイライラさせるのか ｢わが家の定番｣に興味がない
妻からバッシングされがちな買い物 「はじめてのおつかい」というテレビ番組をご存じだろうか。 子どもが、親御さんに頼まれて、初めてひとりでおつかいに行く姿をテレビカメラが追うドキュメンタリーだ。大人と一緒ならなんのことはないタスクを、三歳、四歳の子が初めてこなすことで起こる大冒険。 買うものを忘れてしまったり、おつりを取り忘れたり、買ったものが重くて持ち帰るのがつらくなってしまったり。そんなトラブルを乗り越えようとする子どもたちを、親ではなく、お店や周囲の大人が助ける。 途中で、くたびれてしまって、道にへたりこんだり、一緒にでかけた弟がだだをこねたりする姿を、カメラが丁寧に映し出すという人気番組だ。 確かに初めておつかいに行く三歳児、四歳児にとって、おつかいは文字通り未知の世界だろう。だが、見方を変えると、三歳児、四歳児でも、こなせるのがおつかいだ、とも言える。初回は確かに大冒険でも、慣れて
｢漢文は本当に役に立たないのか｣三国志が教える中国エリート層との付き合い方 それは｢本物の金持ち｣を知らない人
「文化大革命で文化が全部なくなった」はウソである 【安田】前回は拙著『現代中国の秘密結社』にからめて、中国の庶民の人間関係のキーワード「侠きょう」（男気、義侠心）を中心にうかがいました。今回は逆にエリートのキーワードである「文ぶん」について聞かせてください。 【渡邉】中国を理解するうえで「文」の知識は欠かせません。すくなくとも、知識層を理解する場合はそうです。古典の知識がないと、ある程度以上の中国の知識人とは話にならないですから。 【安田】通俗的な中国論では「中国は文化大革命で文化が全部なくなった」という意見をよく見るのですが、文革は約半世紀前の10年間の事件。もちろん被害は極めて深刻でしたが、中国の古典文化はたった10年の動乱くらいでは滅びないでしょう。 【渡邉】そうですね。うち（早稲田大学）は中国政府の偉い人が訪日の際に来校したり、中国大使が来たりすることが多い大学なのですが、こういう
名車｢クラウン｣があっという間に売れなくなった本当の理由 時代に合わぬ"質実剛健"コンセプト
2018年6月26日、東京都内で開催されたコネクテッドカーを紹介するイベントで、オールニューデザインのフラッグシップセダン「トヨタ クラウン」を発表する豊田章男社長。 新車が年24万台も売れていた一大ブランド トヨタの高級車ブランド“クラウン（王冠）”が、ついに消滅するという（東京中日新聞2020年11月11日付）。1955（昭和30）年の販売開始以来65年、15代にわたってトヨタおよび日本の代表的なセダンとして親しまれてきた。CMのコピー「いつかはクラウン」に象徴されるように、庶民が所得増とともに買い替え・グレードアップしてゆく車の“頂点”であり、バブル期の1990年度には新車23万9858台を売り上げた一大ブランドである。 しかし、その後は徐々に販売台数を減らし、2001年度には7万8656台に。現行のクラウンが発売された2018年度に5万8548台を数えたのが近年のピークだった。コロ
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
なぜ日本のメディアは｢支離滅裂な欧州のコロナ対応｣を絶賛するのか 日本人が知らない世界の当たり前
日本と世界の当たり前にはズレがある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「欧州の人たちは、新型コロナ対応で率先してマスクを着用した日本人を奇異にみている」という――。 日本の良さを伝えないメディアの不思議 日本では2020年の初頭から新型コロナウイルスが話題になっていましたが、欧州（イギリス）に住んでいる私が大変驚いたことは、日本のメディアの多くは日本政府や医療機関の対応に文句ばかり言っていたということです。 日本のワイドショーや報道番組では、連日出演者が日本政府の不手際や手ぬるい対策を指摘し、カンカンに怒っている様子を流していました。番組に出演する感染症の専門家や医療関係者も、政府の対応がいかにひどいかという発言をしていました。 同時に、彼らの多くが繰り返していたのは、海外の対策がいかに素晴らしいかということです。この様子に、「ちょっとおかしいんじゃないか」と思った人もいるでしょう。 当
｢政治的にただしい社会は少子化で消滅する｣ポリコレを求める人が無視する事実 ｢逃げ恥SP｣が示した分断の深い溝
どうすれば少子化は解決するのか。文筆家の御田寺圭氏は「リベラルな人々が求める自由で寛容な社会に近づくほど、子どもは生まれなくなり、リベラルな価値観を持つ人も減っていく。今、先進各国はパラドックスを抱えている」という——。 ネットで話題になった「逃げ恥」スペシャル 「2016年に放送され、女性からの絶大な支持を集めていた大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の続編が、2021年1月に新春スペシャルとして放送され、大きな話題となっていた。とりわけ話題を集めたのは、ドラマの方向性が2016年の本編放送時のコンセプトよりもさらに「ポリティカル・コレクトネス」に先鋭化していた点だ。 「逃げ恥」は、2016年の放送当初から、フェミニズム的な文脈でよくいわれる「女の価値を若さに求めるのは『呪い』だ」とか、ブラック企業問題における「やりがい搾取」など、どちらかといえばリベラルな人びとにウケのよいコンセプ
｢シャブの売人は普通のばあさんが多い｣ライターが西成でみた薬物取引のリアル ｢でも覚せい剤だけは絶対にやるな｣
日本最大のドヤ街、大阪市西成区あいりん地区には多くの覚せい剤中毒者がいる。そこに住み、『ルポ西成 七十八日間ドヤ街生活』（彩図社）を出版した國友公司氏は、「ある覚せい剤中毒者と仲良くなったが、彼は一貫して『覚せい剤だけは絶対にやるな』と言っていた」という――。 朝6時からそわそわしっぱなしの青山さんという男 大学を7年かけて卒業するも、就職できずに無職となった当時25歳の私が流れ着いたのは、日本最大のドヤ街、大阪市西成区あいりん地区だった。取材のためであるならば、覚せい剤に手を出すことも辞さない――そんなことを考えていた当時の若い私であるが、この街で出会った青山という男との出会いにより、その考えを改めることになった。 青山さんとは、西成の飯場で出会った。飯場の労働者たちは早朝起床し、バンに乗り込み、尼崎にある解体現場へと向かう。 「俺そっちのバンに乗りますわ。あっち、中が狭いんですわ。いや
東大模試1位が断言｢ムダな努力を続ける人が根本的に勘違いしていること｣ 漠然とした努力はずっと報われない
目標を早く達成できる人は何が違うのか。2019年度秋の東大模試で全国1位を獲得した現役東大生の相生昌悟さんは「重要なのは目標を細分化することだ。そうすればムダな努力をしなくて済む」という――。 報われない努力はなぜ報われないのか みなさんは、「努力は報われる」という言葉についてどう思うでしょうか。おそらく正しいと思う人も、間違っていると思う人もいると思います。 僕の回答は、「言葉が足りない」です。「しっかりと目的を明確化した努力は報われる」、という条件がつけば、正しいのではないでしょうか。 確かに努力は報われます。しかしこの「努力」という言葉はすごくくせ者で、ガムシャラでなんの意味もない努力では、いつまでたっても目標は達成できません。 逆に、努力の目的が明確で、「何を努力しなければならないのか」が見えているのであれば、必ず努力は報われます。自分に足りていないところや自分が到達したいと思って
｢猛批判にもまったく動じない｣コロナ分科会･尾身会長の激動の半生 父親の猛反対でも､慶応大を中退
政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし
｢決め手は､異常な売れ方を検知する力｣ワークマン仕掛け人が明かす成功への突破口 ブルーオーシャン市場を一気に開拓
社内にとっての非常識を非常識として片づけず、現場で何が起きているのかを調査してみるのだ。通常のデータとはかけ離れたものを見つけたら、じっくり観察してみる。たとえば製品開発なら、通常は絶対にこないお客様がいないか、通常とはまったく異なる使い方をしていないかを探す。 地域別の戦略を立てるなら、まったく売れない地域や反対によく売れている地域はないかを調査する。一般的に異常値は排除しがちだが、ここにブルーオーシャン市場拡張のヒントがある。 あるとき異常な売れ方をする製品が現れた。 ワークマン最初の「異常検知」は…… 最初は「防水防寒スーツ」だった。 2016年、建設作業者や交通誘導員などの屋外作業者向けにつくった防水防寒ウェアが突然売れ出した。売切になる店舗が続出しているので現場に見にいくと、購入していたのは一般のバイクユーザーだった。 これは、もともと屋外の過酷な環境で働くための作業服だ。防水性
9000万円の借金を抱えて｢全店閉店｣に追い込まれた経営者のその後 倒産しても人生は終わらない
新型コロナウイルスの影響で企業の倒産が相次いでいる。経営していた5つの飲食店すべてを閉店し、倒産を経験した福井寿和氏は「倒産しても人生は終わらない。過剰に倒産を恐れる必要はなく、やり方さえ間違わなければどん底に落ちることはない」という——。 「倒産＝悪」ではない 新型コロナウイルス感染症が日本に上陸し、その影響でこの4月、私は経営していた5つの飲食店すべてを休業しました。そしてそのまま全店舗を閉店し、会社を清算。いわゆる倒産を経験しました。 当然、倒産は私にとって初めての経験であり、倒産を意識する前は、多くの人と同じように、「倒産＝悪」というイメージしか持っていませんでした。廃業は悪いことであり、事業を継続することこそが正義であると信じて疑っていなかったのです。その先にあるのは、どん底の人生で、「倒産した経営者」のレッテルを貼られ、もう二度と表を歩けないとさえ思っていました。 2020年4
大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
大量の未開封DVDとサーバーに埋もれて40代男性は黒い染みになった 孤独死は高齢者だけの問題ではない
孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30代、40代も含む現役世代の孤独死がより深刻だということだ。孤独死現場の遺品などを見て感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿である。 原状回復工事に携わって、10年以上のキャリアを持つ塩田卓也は現役世代の孤独死現場と日々向き合い葛藤している特殊清掃業者の一人だ。塩田は、特殊清掃業者、武蔵シンクタンクの代表を務め、日々清掃作業に明け暮れている。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は65歳以下なんです。65歳以上は地域の見守りがなされていて、たとえ孤独死したとしても早く見つかるケースが多い。孤独死が深刻なのは、働き盛りの現役世代なんですよ」 塩田はそう言って、少しでもそんな現状を知って欲しいと、私を数々の現場に案内してくれた。 ある日、塩田が管理会
凶悪犯の目に映る、異常に歪んだ世界の姿 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
理解に苦しむような凶悪な犯罪が後を絶ちません。医療少年院での勤務経験がある立命館大学教授の宮口幸治さんは、凶悪犯罪を行った少年たちに理由を尋ねても難しすぎて答えられないというケースが多いと指摘します。そしてある検査をきっかけに、彼らが犯行の理由を説明することも反省することもできない理由が明らかになっていきます――。 「凶暴で手に負えない少年」の真実 私は2009年から法務省矯正局の職員となり、医療少年院に6年間、その後、女子少年院に1年余り、法務技官として勤務してきました。医療少年院には現在も非常勤で勤めていますのでもう10年以上になります。医療少年院は、特に手がかかると言われている発達障害・知的障害をもった非行少年が収容される、いわば少年院版特別支援学校といった位置づけです。全国にこのような少年院は3ヶ所あります。非行のタイプは窃盗・恐喝、暴行・傷害、強制猥褻、放火、殺人まで、ほぼ全ての
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