中国、日本の半導体輸出規制に「大きな懸念」＝商務省中国商務省当局者は２２日、日本の対中半導体輸出規制に大きな懸念を抱いていると述べた。（２０２３年 ロイター／Yuriko Nakao）
世界シェア2位 中国セキュリティー会社が日本初上陸 監視カメラ技術や製品を公開（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
世界シェア2位の中国のセキュリティー会社が日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。 中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI（人工知能）機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。 2年前、東京に単独で法人を設立して今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。 ダーファ・テクノロジー日本支社・李斌社長：「実際セキュリティー業界は日本はIP（デジタル）化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンスできる（守れる）ように頑張っている」 今後は小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。
日本人が知らない、中国における共産党と企業の関係
やまもと・やすまさ／東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後、グーグルに入社し、フィンテックやAI（人工知能）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、京都大学特任准教授。日本経済新聞電子版テクノロジー欄にて「教えて山本さん!」週刊東洋経済にて「リーダーのためのDX超入門」などのコラムを連載。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を網羅した決定版として、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』が発売されました。その一部を一部変更し、無料で公開します。 バック
チャイナ・ショック！2021：大手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 | 週刊エコノミスト Online
大手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 上海には世界最大の１万社以上の日系企業が進出している 日本を代表する大手商社、メガバンク、大手化学企業の中国支店には、多数の中国共産党員が在籍しているのをご存じだろうか。党に高い忠誠を誓っている彼らが日本経済の安全保障上の脅威にならないか、今一度考える必要がある。 「在外公館に中国共産党員はいるか」を国会で質問した山尾議員 国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が、３月17日の衆議院外務委員会で外務省に対して中国にある日本の大使館をはじめとする在外公館における現地採用職員の中に「中国共産党員はいるのか」と質問した。 外務省は「お答えは差し控える」として明確な答えは得られなかった。 この質問の背景には２０２０年12月12日に「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」が「中国共産
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
中国企業が買収の東芝「白物」 意識変化で急成長：朝日新聞デジタル
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ファーウェイが千葉に作るのは｢工場｣ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
【ビジネスの裏側】中国人が爆買いする「神薬１２」 日本人が知らなかった小林製薬のスゴイ実力（1/3ページ） - 産経WEST
中国人観光客らによる「爆買い」で人気が高いのが“神薬”とも呼ばれる日本の医薬品だ。とくに昨年１０月に中国のネットメディアで「日本に行ったら買わねばならない」と紹介された「１２の医薬品」が売り上げを伸ばし、そのなかで５製品が取り上げられたのが中堅大衆薬メーカーの小林製薬だ。なぜ同社の製品が支持されるのか。ニッチでも類似品のない新市場の開拓を目指すオリジナル戦略が中国人らのハートをつかみ、爆発的なヒットにつながっている。（阿部佐知子） 神薬の売れゆき 「インバウンドの取り込み策を強化する」。 ７月１日の新製品発表会で、小林製薬の小林章浩社長はこう意気込んだ。 好調なのが傷口に塗ると皮膜で菌の侵入を防ぐ液体絆創膏「サカムケア」だ。今年４～６月の売り上げが前年同期の５倍以上となった。そのほか、皮膚の赤みを改善する塗り薬「ニノキュア」は約１・５倍、額に貼るタイプの冷却用「熱さまシート」は約４割増にな
Swanbridgepartners | シチズンの広州工場閉鎖1,000人解雇の真実：実際はお金による穏便な解決
総勢1,043名を抱える広州市にあるシチズンの工場が2月5日に何の事前通告もなく閉鎖、解散、従業員全員解雇しました。、中国側のメディアから、背景、経緯、その後について実際にどのようであったのかを見ていきましょう。日経新聞で記事になったので取り上げます。それまでは中国の大手系報道では殆ど取り上げられるニュースではなかったので、ウォッチはしていたのですが、記事にはしませんでした。 シチズン、中国工場1000人一斉解雇の衝撃（日本経済新聞） 総勢1,043名を抱える広州市にあるシチズンの工場が2月5日に何の事前通告もなく閉鎖、解散、従業員全員解雇をしたという内容です。この件について、2月24日付けでシチズンの公式サイトにより下記のようなリリースが出されました。 西鉄城精密（广州）有限公司の従業員労働契約終止について この中で「中国法律・法規に基づき、従業員の気持ちにできる限り配慮し、法定を上回る
なぜ中国企業には独自の高級ブランド力がないのか
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世界の流れに逆行する日本企業の対中投資 巨大市場にまだまだ未練あり？ | JBpress (ジェイビープレス)
ある日本人ビジネスマンからこんな話を聞いた。「中国は景気が悪いというが、メディアが騒ぐほどウチの企業は悪くない。むしろ、底打ち感を感じている。下期以降は持ち直してくるだろう」 あまり明るい話を聞かない日本企業の中国ビジネスだが、一部の工作機械メーカーなどはそれなりの手応えを感じている。労働力不足の中国では工場の自動化が急ピッチで進められており、彼らにとっては「これからが稼ぎ時」のようである。 また、こんな声もある。 「（2012年9月の）反日デモ以降、弊社の現地法人のある市政府は、まめにケアしてくれるようになった」（江蘇省丹陽市の自動車部品メーカー） 「瀋陽市では反日デモ直後、副市長が日本の現地法人を訪問し、『何かあれば守りますから』とメッセージを残した」（瀋陽市の日系コンサルティング企業） フットワークの鈍い中国の地方政府が、反日デモ以来、一転して面倒見が良くなったというわけである。心証
朝日新聞デジタル：略奪被害の日系スーパー「従業員は全員中国人なのに…」 - 国際
関連トピックス尖閣諸島１５日、青島のイオン店内に乱入し、破壊するデモ隊＝ロイター 噴き出した反日感情が止まらない。日本が尖閣諸島を国有化してから初めての週末となった１５日、中国各地に広がったデモは一部が暴徒化。日系のスーパーや商店、日本車が次々に襲われた。中国で暮らす日本人の間にも、不安や動揺が広がっている。 山東省青島市のイオン黄島店には１５日午前９時半ごろ、反日デモ隊約３千人が集結。治安当局は２００人態勢で警備にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを乗り越えて店内に侵入した。 暴徒化したデモ隊は、鉄パイプや石を使って壁面のガラスを粉々に破壊。その後、店内の冷蔵ケースやエスカレーター、エレベーターなどをたたき壊した。 青島イオン幹部の折口文明さん（４９）によると、同店は総面積５４００平方メートルの２階建てショッピングモールで、専門店など９０店舗が入居。店内の高級酒や宝石
まとめたニュース:ダイソン社長「中国人留学生はスパイ」
2011年04月05日 ダイソン社長「中国人留学生はスパイ」 1 ： 中国住み（頑張ろう日本） ◆0AyEq578t2 (東京都)[twitter.com/livein_china] ：2011/04/05(火) 11:25:12.29 ID:k4H2c7iM0● BE:151365964-2BP(189) 英国ミラー紙によると、掃除機などで有名なダイソンの社長 Sir ジェームズ・ダイソン氏曰く 「イギリスにたくさん来てる中国人留学生ってあれスパイだよ。あいつらが中国に帰ると、イギリスで盗んだ技術で競争相手になるんだぜ。しかもコンピュータにウイルスを入れていくから、帰国してからも情報を盗んでる。英国の大学が、せっせこそういうスパイを量産するのに手を貸してるのは悲しいよな！」 だそうです。 http://www.mirror.co.uk/news/technology/2011/0
「中国に集中するのはリスクあるんだなあ」と今頃実感する企業たち
1 名前： システムエンジニア(catv?)：2010/09/25(土) 05:27:08.91 ID:51OzA0R2P ?PLT(12001) ポイント特典 チャイナリスクを実感 北陸の企業 尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、 北陸の中国進出企業の間で「チャイナリスク」への警戒感が強まっている。 現地の生産拠点の日本人スタッフに、無用な外出を自粛するよう指示する企業も 出てきた。２４日、中国人船長の釈放が決まったが、企業トップからは 「今後も同じようなことが起きる可能性がある」と不安視する声も上がった。 「今回の問題が経済に深刻な影響を与えるとは思っていないが、 中国がシーレーン（海洋交通路）の確保に動く以上、今回のような問題が繰り返される心配がある」。 中国や東南アジアなどでスイッチング電源などを販売するコーセル（富山市）の町野利道社長は、 こう危ぐする。
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